今日のテーマは、社会問題化している「空き家問題」についてです。

「いつか帰るかもしれない実家」「遠方に残されたままの家」。思い出の詰まった大切な不動産が、気づけば倒壊の危険、景観の悪化、そして税金の負担増という「負動産」に変わってしまう可能性があります。

「どうしたらいいかわからない」「誰に相談すればいいの?」そう立ち止まっている方も多いのではないでしょうか。

私たち行政書士は、空き家問題解決のプロフェッショナルとして、皆さまの悩みを法的な側面から整理し、解決への道筋をつけるお手伝いをしています。

この記事では、「放置は危険」な空き家が「負動産」になる理由と、円満に手放すための手続き、そして行政書士が具体的に何ができるのかを分かりやすく解説します。

 

1. なぜ空き家は「負動産」になるのか?~放置が招く2つの大きなリスク~

空き家問題の根は深く、主な原因は「相続」と「対策の複雑さ」にあります。特に放置していると、将来的に手の施しようがなくなる2つの大きなリスクがあります。

  • 所有者不明化のリスク(手続きの難化): 相続が発生しても、名義変更の手続き(相続登記)がされないと、所有者が曖昧になります。数十年経つと、相続人が数十人に増えてしまい、売却や活用をしたくても全員の合意を得ることが極めて困難になり、身動きが取れなくなってしまいます。

  • 「特定空家等」への指定リスク(税負担の増大): 適切な管理がされていない空き家は、自治体から「特定空家等」に指定される場合があります。指定されると、なんと固定資産税の優遇措置(最大6分の1減額)が解除され、税負担が大幅に増えてしまうのです。

この状態になる前に、手を打つことが何よりも重要です。

 

2. 行政書士ができること - 空き家問題へのアプローチ

空き家を再び「資産」に戻す、または円満に手放すためには、「法的な整理」と「行政との連携」が不可欠です。私たち行政書士は、その両面でサポートします。

 

(1) 権利関係・相続の整理

空き家を円満に手放すための第一歩は、「誰のものか」を明確にすることです。

  • 相続人調査・確定: 複雑な戸籍を読み解き、現在の正しい所有者(相続人)を特定します。

  • 遺産分割協議書の作成支援: 相続人全員の意見を調整し、空き家の所有者を決定するための重要な文書作成をサポートします。これにより、売却や利活用へ向けた土台を築きます。

 

(2) 行政手続きのサポート

空き家を売却・活用したり、公的な支援を受けたりする際には、行政への申請が欠かせません。

  • 空き家バンク登録の支援: 空き家を売りたい・貸したい場合に、自治体の制度を活用するための登録手続きをサポートします。

  • 補助金・助成金の申請代行: 解体やリフォームに関する国や自治体の支援制度を調査し、申請書類の作成を代行することで、費用の軽減をサポートします。

  • 利活用に伴う許認可申請: 例えば、空き家を地域交流スペースや民泊などに転用する場合の、行政への許認可申請をサポートします。

 

(3) 専門家とのスムーズな連携

空き家対策は、行政書士一人で完結するわけではありません。 登記は司法書士、売買の仲介は不動産業者、税金は税理士といったように、私たち行政書士が「ハブ役」となり、皆さまの状況に最適な専門家を紹介し、連携を取りながら迅速な解決を目指します。

 

3. 「いつか」ではなく、「今」ご相談ください

「まだ大丈夫だろう」「どこに相談すればいいか分からない」と問題を先延ばしにしていると、状況は悪化する一方です。空き家対策は、早ければ早いほど選択肢が広がり、費用も抑えられます。

「負動産」化してしまう前に、思い出の詰まったご実家やご自宅を「資産」として未来につなげるために、私たち行政書士にご相談ください。

一歩踏み出す「きっかけ」と「具体的な道筋」を、私が責任をもってご提案させていただきます。

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