「このまま工事を進めても大丈夫だろうか？」と不安を感じつつも、ライバル社が建設業許可を取得し、次々と大きな仕事を請け負っている現状に、焦りや「自分ももっと大きな仕事がしたい」という野望を抱いている社長さんも多いのではないでしょうか。

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「500万円の壁」の落とし穴と建設業許可の基本

建設業法では、原則として請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。

この「500万円」には、消費税も含まれる点にご注意ください。そして最も重要なのは、この基準が一つの工事全体の「総額」で判断されるという点です。つまり、たとえ当初の契約が500万円未満でも、追加工事を含めた最終的な請負金額が500万円を超えれば、許可が必要となるのです。

もし許可がない状態で500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負った場合、それは無許可営業とみなされ、建設業法違反による厳しい罰則が科せられる可能性があります。「知らなかった」「うっかり」では済まされないのが、建設業許可のルールです。

建設業許可業者になることは、単に法律を遵守するだけでなく、あなたの事業に大きなメリットをもたらします。

• 社会的信頼の向上: 許可業者であることは、取引先や顧客からの信頼に直結します。

• スムーズな契約関係: 大規模な公共工事や元請け業者との契約において、許可は必須条件となるため、ビジネスチャンスが格段に広がります。

• 事業拡大への道: 請負金額の上限がなくなることで、これまで挑戦できなかった規模の工事も請け負えるようになり、あなたの野望を実現するための基盤が築けます。

普段から500万円に近い工事を請け負う機会が多いのであれば、予期せぬ資材高騰や追加工事に備え、早めに建設業許可の取得を検討すべきです。

全国で許可業者数が堅調に増加！

令和６年度末時点の全国の建設業許可業者数（会社の「数」）は、483,700業者に達しました。

一度は減少した時期もありましたが、令和５年度末に続き、令和６年度末も着実に増加。また、29の業種別に見た許可の総数（許可が全部でいくつあるか・1つの会社で複数の許可を持っておられることもあります。）は、令和7年3月末現在で1,765,866業者となり、前年同月比1.9%の増加となっています。これは、建設業界全体が再び勢いを取り戻しつつある証拠と言えるでしょう。

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新規許可と廃業の動向

令和６年度中に新規で建設業許可を取得した業者は16,164業者でしたが、残念ながら前年度比では微減となりました。一方で、許可が失効した業者は11,847業者で、その内訳は以下の通りです。

• 廃業届出: 7,252業者（前年度比1.6%増）
• 更新手続きを行わないことによる失効: 4,595業者（前年度比2.2%減）

 

人気の業種は？

令和7年3月末現在、許可を取得している業者の数が多い業種は以下の通りです。

1. とび・土工工事業: 183,700業者（全体の38.0%）
2. 建築工事業: 143,593業者（全体の29.7%）
3. 土木工事業: 131,889業者（全体の27.3%）

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富山県の現状と建設業の未来

ちなみに、令和7年3月末現在、富山県の建設業許可業者数は以下の通りです。

• 大臣許可: 一般115業者、特定67業者（合計133業者）
• 知事許可: 一般4,663業者、特定444業者（合計4,835業者）
• 富山県全体総合計: 4,968業者

また、個人事業主の構成比率は13.9％でした。

建設業許可業者数が最も多かったのは平成12年3月末で、当時は政府の景気対策として大型の公共事業が多数実施され、道路、ダム、橋梁などのインフラ整備が活発化し、多くの企業が建設業に参入しました。

そのピークにはまだ届かないものの、令和に入ってから、建設業者の数は着実に増加しています。これは、老朽化したインフラの更新需要や、大規模災害からの復旧・復興、そして企業の設備投資など、多岐にわたる需要が業界を押し上げていることを示しています。

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建設業許可取得は、今がチャンスです！

全国的にも、そして地域でも建設業が確実に活気を取り戻しつつある今、事業拡大をお考えの社長さんにとって、建設業許可の取得は大きな一歩となるでしょう。

これまで請け負えなかった500万円以上の工事を受注できるようになり、会社の信用力も向上します。

「でも、手続きが複雑そう…」「忙しくて手が回らない…」といったお悩みは、どうぞ私たち専門家にお任せください！

やまもと行政書士事務所に、 ぜひお気軽にご相談ください。

（17）機械器具設置工事

① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、

機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』

等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の

工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具

の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

② 「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。

③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関す

る工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』

ではなく『管工事』に該当する。

④ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの

公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器

具設置工事』等に区分すべきものである。

（18）電気通信工事

① 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、

保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理

をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。

② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、

機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』

等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の

工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具

の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

（19）造園工事

① 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。

② 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、

「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。

③ 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施

設、便益施設等の建設工事が含まれる。

④ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上や壁面等を緑化する建設工事である。

⑤ 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良

や支柱の設置等を伴って行う工事である。

（20）水道施設工事

① 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設

工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工

事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小

管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理

場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。

なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木

一式工事』に該当する。

② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設

工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし

尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道によ

り収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置

するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に

該当する。

（21）消防施設工事

① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁

に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段

を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式

工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、

機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』

等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の

工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具

の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

（22）清掃施設工事

① 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの

公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器

具設置工事』等に区分すべきものである。

② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設

工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし

尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道によ

り収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置

するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に

該当する。

（23）解体工事

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門

工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、

それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

６日間にわたり、建設業許可事務ガイドラインを書きましたが、本日で終わりです。

今日は、鋼構造物工事・鉄筋工事・舗装工事・舗装工事・塗装工事・防水工事・内装仕上工事を見てみましょう

（10）鋼構造物工事

① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』におけ

る「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負う

のが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てる

ことのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」であ

る。

② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の

躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』

における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置ま

でを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の

工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

（11）鉄筋工事

『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組

立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。

鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある。

（12）舗装工事

① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類と

しては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。

② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは

『舗装工事』に該当する。

（13）舗装工事

① 「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には

建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等であ

る。

② 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものに

すぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋

根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当

する。

（14）塗装工事

下地調整工事及びブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然

に含まれているものである。

（15）防水工事

① 『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工

事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当

する。

② 防水モルタルを用いた防水工事は、左官工事業と防水工事業のどちらの業種の許可でも施

工可能である。

（16）内装仕上工事

① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立

てて据付ける工事をいう。

② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果

を目的とするような工事は含まれない。

③ 「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請

け負う工事をいう。

一言で建設業といってもたくさんの業種がありますね。

（５）石工事

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石 工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り） 工事」間の区分の考え方は次のとおりである。

・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロ ックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『と び・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。

・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブ ロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張 り）工事」である。

・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』 における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれ を行う場合を含む。

（６）屋根工事

① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものに すぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋 根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当 する。

② 屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の 一類型である。

③ 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工 事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行 う工事が含まれる。

（７）電気工事

① 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工 事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行 う工事が含まれる。

② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、 機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』 等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の 工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具 の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

ポイントをしっかりつかんで、どの業種の許可を取りたいのか見極めよう

（４）とび・土工・コンクリート工事

① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに 『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張 り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。

・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブ ロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。

・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリート ブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積 み（張り）工事」である。

・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』 における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこ れを行う場合を含む。

② 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』におけ る「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負う のが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てる ことのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」であ る。

③ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレ ストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。

④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工 事を総称したものである。

⑤ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」 及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹 付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工 事」に該当する。

⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。

⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。 

⑧ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』 における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置ま でを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の 工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリ ート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。 

29業種あるので、今日は建築一式・土木一式・左官工事を見てみましょう

許可業種区分の考え方について 各業種における類似した建設工事の区分の考え方等については、次のとおりである。

（１）土木一式工事

① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレ ストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。

② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設 工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工 事が『土木一式工事』であり、

家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小 管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理 場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。

なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木 一式工事』に該当する。

（２）建築一式工事 

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、

建築物の躯 2 体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

（３）左官工事

① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可 能である。

② ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然 に含まれているものである。

③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事を いい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け 工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種 子を吹付ける工事をいう。

今日は３業種について見てみました。

なかなか言葉だけでは判断できないですね。
 

ご自身の未来、そして大切な方々のために、どの制度をいつ準備し、それがいつ機能するのか。それぞれの制度が持つ「時系列」の視点から、その特徴を分かりやすくまとめました。これらの制度は、単独で利用することも可能ですが、多くの場合、お客様の将来にわたる安心を確保するために、複数を組み合わせて活用することをお勧めしています。

例えば、

• 「事務委任契約」と「任意後見契約」を併用する：
  • 元気なうちは事務委任契約で日常の財産管理などを任せ、将来、判断能力が低下した際には任意後見契約にスムーズに移行できます。
• 「遺言」と「死後事務委任契約」を併用する：
  • 遺言で財産の分け方を指定し、死後事務委任契約で葬儀や各種手続きを任せることで、ご自身の最期の意思を全面的に実現し、残されたご家族への負担も軽減できます

少子高齢化が加速する日本において、外国人労働者の皆様は、もはや社会経済を支える上で不可欠な存在となっています。人手不足が深刻化する中、彼らの活躍の場は広がり続け、日本の外国人労働者数は過去最高を更新し続けています。

今回は、厚生労働省が公表した最新データ（2023年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）から、特に注目すべき「外国人労働者の国籍別増加トレンド」についてご紹介いたします。

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【外国人労働者の「増加率」に注目】

現在の就労外国人全体の国籍別構成では、引き続きベトナム、中国、フィリピンが上位を占めていますが、近年、特に高い増加率を示している国々があります。

• インドネシア: 対前年増加率が56.0%と、最も大幅な伸びを見せています。これは、特定技能制度の積極的な活用が背景にあると考えられます。
• ミャンマー: 対前年増加率が49.9%と、インドネシアに次ぐ高い伸び率を記録しています。
• ネパール: 対前年増加率も23.2%と大きく増加しており、今後のさらなる存在感の拡大が予想されます。

これらの国籍の増加は、特に「特定技能」や「技能実習」といった在留資格を通じて顕著に見られます。

例えば、建設業や医療・福祉の分野においては、従来の主要国籍であるベトナムやフィリピンの比率が相対的に低下する一方で、インドネシア、ミャンマー、ネパール国籍の方々の活躍が目立ってきています。

 

企業様へ：増加トレンドから見える外国人雇用のポイント

こうした国籍や在留資格の多様化は、企業様にとって外国人雇用を考える上で、新たな人材戦略のヒントを与えてくれます。特に、人手不足が深刻な特定技能分野においては、新たな国の出身者が日本での就労を目指すケースが増えていることが伺えます。

当事務所では、このような最新の外国人雇用状況のトレンドを踏まえ、特定技能外国人の受け入れ支援、在留資格申請手続きをしております。

特に医療・福祉分野における人材確保は喫緊の課題であり、当事務所の医療分野に関する深い知見と合わせて、貴社に最適な外国人雇用ソリューションをご提案いたします。外国人材の受け入れにご興味のある企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。

（情報源：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）」、JETROなど）

この度、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、令和8年1月1日から施行されることが決定いたしました。

今回の改正は、行政書士制度を取り巻く近年の社会状況の変化を踏まえたものであり、以下の5つの重要なポイントで構成されています。

1. 「行政書士の使命」の明確化
2. 行政書士の「職責」の新設
3. 特定行政書士の業務範囲の拡大
4. 業務の制限規定の趣旨の明確化
5. 両罰規定の整備

私自身、日頃から業務に邁進する特定行政書士であるため、中でも3点目の「特定行政書士の業務範囲の拡大」は、特に大きな関心事でした。

これまでの特定行政書士は、行政書士が作成した」役所等に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立て手続きの代理権と書類作成権に限られていました。しかし、今回の改正により、その範囲が大きく広がります。

具体的には、申請者ご本人が作成・提出した（行政書士が前段階で関与していない）書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求といった行政庁に対する不服申立ての手続についても、特定行政書士が代理し、またその手続に必要な書類を作成することができるようになります。

これは、国民の皆様が行政処分に不満を感じた際に、より多くのケースで行政書士の専門的なサポートを受けられるようになることを意味します。現在、全国に約6千名が登録する特定行政書士の役割が、さらに重要になることでしょう。

私自身、多忙な業務の合間を縫って地道に研鑽を積み、この特定行政書士の資格を取得いたしました。それだけに、今回の業務範囲の拡大は、私たち行政書士が社会の多様なニーズに応え、より一層活躍できる場が広がることを示しており、一人の行政書士として大変嬉しく、身が引き締まる思いです。

この法律が施行される令和8年1月1日は、まだ少し先ですが、行政書士が国民の皆様の権利利益の実現に、ますます貢献できる存在となると強く信じております。

今後も、法令や実務の研鑽に励み、地域の皆様のお役に立てるよう精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

任意後見契約は、本人の判断能力が低下する前に、将来の生活や財産管理について、信頼できる人に代理権を与える契約です。その「範囲」は、基本的に契約自由の原則に基づき、本人と任意後見受任者（将来任意後見人となる人）の合意によって自由に決めることができます。

 

任意後見契約でできることの主な範囲

大きく分けて、以下の2つの領域に関する事務を委任できます。

1. 財産管理に関する事務

   • 預貯金の管理・運用: 銀行口座の開設・解約、入出金管理、公共料金や税金の支払い、生活費の送金など。
   • 不動産の管理・処分: 不動産の賃貸借契約、売買、修繕、固定資産税の支払いなど。
   • 有価証券の管理: 株式や投資信託の管理、売買など（ただし、投機的な運用は一般的に推奨されません）。
   • 保険契約に関する事項: 保険料の支払い、保険金の受領、契約の変更・解約など。
   • 相続に関する準備: 遺言書の作成支援など。
   • その他: 債権の回収、債務の弁済、贈与契約など。

2. 身上保護（生活・療養看護）に関する事務

   • 医療・介護サービスの契約: 病院の選択、入院契約、介護サービスの利用契約、介護施設への入居契約とその費用支払いなど。
   • 生活環境の整備: 住居の選択・移転、日常生活に必要な物品の購入など。
   • 介護費用の支払い: ヘルパーへの報酬支払いなど。
   • 福祉サービスの利用手続き: 高齢者福祉施設への入所手続き、各種補助金の申請など。

重要なポイント:

• 契約で定める: 任意後見契約は公正証書で作成され、その中に「代理権目録」として、具体的にどのような事務をどこまで任せるかを詳細に記載します。この目録が、任意後見人の権限の範囲となります。
• 本人の意思尊重: 任意後見制度は、本人の意思を最大限に尊重するための制度です。そのため、契約内容も本人の希望を反映して自由に設定できます。
• 家庭裁判所の監督: 任意後見契約の効力が発生（任意後見監督人が選任）すると、任意後見監督人が任意後見人の事務を監督します。

 

任意後見契約でできないこと（権限の限界）

一方で、任意後見契約ではできないこともあります。

1. 本人の一身専属権に関する行為

   • 医療行為への同意・拒否: 延命治療の可否、手術の同意など、本人の生命や身体に関わる意思決定。これは本人自身が行うべきとされています。
   • 婚姻・離婚・養子縁組などの身分行為: これらは本人のみが決定できる行為です。
   • 遺言書の作成: 遺言書は本人の最終意思表示であり、本人のみが作成できます（ただし、遺言書作成の支援は可能）。

2. 本人が行った契約の取消権

   • 法定後見制度（成年後見、保佐、補助）では、判断能力が不十分な本人が不当な契約（詐欺商法など）を結んだ場合、後見人等がその契約を取り消すことができます。
   • しかし、任意後見人にはこの「取消権」がありません。これは、任意後見契約が「委任契約」であり、本人の意思決定を尊重する性質が強いためです。本人が判断能力を失ってから詐欺に遭っても、任意後見人は契約を取り消すことができないため、別途法定後見の申立てが必要になる場合があります。

3. 死後の事務処理

   • 任意後見契約は、本人が死亡すると同時に効力を失います。そのため、葬儀の手配、遺品整理、相続財産の管理など、死後の事務を任意後見人に任せることはできません。これらの事務を依頼したい場合は、別途「死後事務委任契約」を締結する必要があります。

4. 事実行為（身体介護など）

   • 食事介助、入浴介助といった身体的な介護は、任意後見人の職務範囲外です。任意後見人は、介護サービスの契約や支払いを行うことはできますが、自ら介護を行うことはできません。