よくあるご質問

• 申請書類の準備期間: 1ヶ月程度
  • 必要な書類の収集（身分証明書、登記されていないことの証明書、登記簿謄本、残高証明など）
  • 申請書の作成（添付書類も多数あります）
  • 役員や技術者の経験を確認するための書類作成
• 行政庁での審査期間:
  • 知事許可の場合: 約30日～45日程度
  • 大臣許可の場合: 約90日～120日程度（知事許可よりも長くかかります）

特に、必要書類の収集や過去の経営・技術経験の証明資料を準備するのに時間がかかることが多いです。当事務所では、お客様のスムーズな許可取得をサポートいたしますので、ご安心ください。

具体的には、以下の3点に注意してください。

１，5年ごとの更新手続き: 許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに登録の更新の申請をしなければなりません。。

２，毎年の事業年度終了報告書（決算変更届）の提出: 許可を受けた後、毎年、事業年度が終わってから4ヶ月以内に、工事経歴や財務状況などを記載した報告書を提出する義務があります。

３，変更があった場合の変更届提出: 役員、所在地、資本金、経営業務の管理責任者や専任技術者などに変更があった場合は、内容に応じて速やかに変更届を提出しなければなりません。

特に、毎年の事業年度終了報告書（決算変更届）の提出を忘れてしまうと、5年ごとの更新が認められなくなるなど、重要な不利益が生じる可能性があります。必ず忘れずに提出するようにしてください。

これらの手続きについてご不明な点があれば、いつでもご相談ください。

主なメリットは以下の通りです。

• 請負金額の制限がなくなる（大きな工事を受注できる） 建設業許可がない場合、「1件の工事につき請負金額500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）」という軽微な工事しか請け負うことができません。許可を取得すれば、この金額の制限がなくなるため、大規模な工事や高額な案件を元請けとして、あるいは下請けとして受注できるようになります。 これにより、売上や事業規模を大きく拡大できる可能性が生まれます。

• 公共工事の入札に参加できる 国や地方公共団体が発注する公共工事の入札に参加するには、原則として建設業許可が必須となります。公共工事は安定した仕事量や売上を見込めるため、事業の安定化や成長に大きく貢献します。

• 社会的信用度が向上する 建設業許可は、国や都道府県が定める厳しい要件（経営体制、技術力、財産的基礎など）を満たした事業者だけが取得できるものです。そのため、許可を持っていることは、お客様や取引先、金融機関などに対して、信頼できる事業者であるという証明になります。 特に新規の取引先から信頼を得やすくなり、安心して仕事を依頼してもらえるようになります。

• 金融機関からの融資を受けやすくなる 事業拡大や設備投資のために金融機関から融資を受ける際、建設業許可を取得していることは、事業の健全性や安定性を評価する上で非常に有利に働きます。 許可なしの事業者と比較して、融資を受けやすくなったり、より良い条件で借り入れができたりする可能性があります。

• 適法に事業を拡大できる 許可なく500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。許可を取得することで、法律を遵守しながら安心して事業を拡大していくことができます。

建設業許可は、単なる「許可証」ではなく、貴社の事業の成長と安定に直結する重要なステップです。