請負契約がポイント:

• ご提示の文章にある通り、建設業法での「建設業」とは、「元請け、下請け、その他如何なる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うこと」をいいます。

• 重要なのは「請負契約」であることです。

「請負契約」の定義:

• 「請負」とは、仕事の完成を約束し、その対価として報酬を支払うことを約束することで成立する契約です。

• 単なる「業務委託」や「売買」とは、この「仕事の完成」という点で異なります。

建設業に含まれない具体例:

• 設備のメンテナンス（業務委託）: 完成を約束するものではなく、定期的な点検や保守を行う契約なので、建設業には含まれません。

• 建売住宅の売買: 完成された建物を売買する契約であり、「完成を請け負う」契約ではないため、建設業には含まれません。

建設業許可が必要になる「建設工事」の定義

• 許可が必要なボーダーライン: 建設業法における「建設業」すべてが許可の対象となるわけではありません。

• 「軽微な建設工事」との違い:

  • 許可が不要な「軽微な建設工事」の範囲を解説します。

  • 請負代金が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事）。

  • これらの基準を超える工事を請け負う場合、建設業許可が必須となります。

全29業種！あなたの工事はどの業種に該当する？　

「建設業」は大きく「一式工事」と「専門工事」に分類されます。「一式工事」は「土木一式工事」「建築一式工事」の2種類。

「専門工事」は、特定の専門的な工事に特化しており、残り27種類があります。

一式工事（2業種）

1. 土木一式工事　総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事

2. 建築一式工事　総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

専門工事（27業種）

1. 大工工事　木材の加工・取付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事

2. 左官工事　工作物に壁土、モルタル、プラスター、漆喰等をこて塗りする工事

3. とび・土工・コンクリート工事　とび工事、くい打ち工事、土砂の掘削・盛上げ工事、コンクリート工事など

4. 石工事　石材（石材に類似のコンクリートブロック等を含む）の加工・積方により工作物を築造する工事

5. 屋根工事　瓦、スレート、金属板等により屋根をふく工事

6. 電気工事　発電設備、変電設備、送配電設備、照明設備などを設置する工事

7. 管工事　冷暖房、空調、給排水、給湯設備、ガス管等の配管工事

8. タイル・れんが・ブロック工事　れんが、コンクリートブロック、タイル等により工作物を築造、または張り付けする工事

9. 鋼構造物工事　形鋼、鋼板等の鋼材の加工・組立てにより工作物を築造する工事

10. 鉄筋工事　鉄筋を加工し、組み立てる工事

11. 舗装工事　道路、滑走路、広場などをアスファルト、コンクリート等で舗装する工事

12. しゅんせつ工事　河川、港湾等の水底の土砂などを掘り起こし、取り除く工事

13. 板金工事　金属薄板等を加工して工作物に取り付ける工事

14. ガラス工事　ガラスを工作物に取り付ける工事

15. 塗装工事　塗装、吹き付け、路面標示などの工事

16. 防水工事　アスファルト、モルタル、シーリング材等により防水を行う工事

17. 内装仕上工事　木材、石膏ボード、吸音材等を用いて内装を仕上げる工事

18. 機械器具設置工事　プラント設備、生産設備などの機械器具を組み立て、設置する工事

19. 熱絶縁工事　工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事

20. 電気通信工事　電話、データ通信、放送設備などの電気通信設備を設置する工事

21. 造園工事　整地、樹木の植栽、公園、遊園地などの造園工事

22. さく井工事　さく井機械等を用いてさく井を行う工事

23. 建具工事　金属製、木製等の建具の取付け工事

24. 水道施設工事　上水道、工業用水道等の取水、浄水、配水等のための施設を築造する工事

25. 消防施設工事　消防用機械器具、警報設備、消火設備、避難設備等の設置工事

26. 清掃施設工事　し尿処理施設、ごみ処理施設等の清掃施設を設置する工事

27. 解体工事　建築物、その他の工作物を解体する工事

いかがでしたでしょうか。

建設業法における「建設業」の定義は、単なる知識ではなく、皆様の事業を円滑に進めていくための土台となる、非常に重要なものです。特に、軽微な工事の基準や、ご自身の事業がどの専門工事に該当するのかを正しく理解することは、適切な建設業許可を取得し、法律を守りながら事業を拡大していくために欠かせません。

もし、「自分の事業はどの業種に当てはまるの？」「許可の要件を満たしているか不安…」といったお悩みをお持ちでしたら、決して一人で抱え込まず、専門家にご相談ください。

私たちは、富山県高岡市を中心に、建設業許可の申請から、その後の各種変更手続き、そして経営相談に至るまで、皆様の「安心」と「成長」を力強くサポートするパートナーです。

この記事が、皆様の事業の発展の一助となれば幸いです。

日々現場を駆け回る社長さん、書類作成に「ゾッ」としていませんか？

「なぜ専門家に頼む人が多いのか？」その理由はシンプルです。

建設業の社長さんは、毎日現場を飛び回り、品質管理や下請け業者の手配、資材調達、そして日々の営業活動に文字通り奔走されています。事務仕事をする機会が少なく、パソコンに向かって膨大な書類を作成したり、複雑な法令を読み解いたりすることは、想像するだけでも「ゾッとする」というのが実情ではないでしょうか。

これは意外に思われるかもしれませんが、実は医療業界の経営者の方々も、同じように書類作成を苦手とされているケースが多いのです。まさに「餅は餅屋」という言葉がぴったり当てはまります。

許可取得は「ゴール」ではなく「始まり」

そして、建設業許可は一度取得したら終わりではありません。

せっかく苦労して手にした許可も、5年後には「更新」が待っています。日々の激務に追われているうちに、あっという間に更新期限が迫り、「あの書類はどこにしまったっけ？」「この記載欄はどう書けばいいの？」と頭を抱え込んでしまう…そんな経験、ありませんか？

もし更新期限をうっかり過ぎてしまえば、せっかく築き上げた許可の効力を失い、最悪の場合、事業の継続にも影響が出てしまうこともあり得るのです。

そんな時こそ、身近な「プロ」を頼ってください

そんな時こそ、私たち行政書士のような「許認可手続きのプロ」を頼ってほしいのです。

私たちは、建設業許可の専門家として、以下のような場面で社長さんの強力なパートナーとなります。

• 新規許可申請： ゼロからのスタートでも、複雑な要件をクリアし、確実に許可を取得するまでの道のりをスムーズにナビゲートします。

• 各種変更届： 役員変更、営業所の移転、経営業務管理責任者や営業所技術者の交代など、日々の変化に伴う細かな変更届も漏れなく対応します。

• 更新申請： 5年ごとの更新期限をしっかり管理し、必要な書類の準備から提出まで、漏れなくサポート。せっかく取得した許可をうっかり失効させてしまうリスクを回避します。

「こんなこと聞きにくい…」そんなお悩みこそ、私たちにお話しください！

「こんな初歩的なこと、聞いてもいいのかな…」「どこまで話していいのか分からない…」と、私たち専門家への相談をためらってしまう社長さんもいらっしゃるかもしれません。

どうぞご安心ください。

私たちは、まさに「こんなこと聞きにくいなぁ～」と感じるような、些細な疑問やお悩みをお聞きするのが仕事です。一つ一つの疑問を丁寧に解消し、社長さんが安心して事業に専念できるよう、新規許可から各種変更届、そして更新まで、社長さんとともに伴走し、手続きを進めてまいります。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。貴社の「成長」と「安心」のために、私たち行政書士が最適なパートナーとなることをお約束します。

1. はじめに：建設業許可のキーパーソン「専任技術者」が名称変更！

• リード: 「建設業許可」をお持ちの皆さん、あるいはこれから取得を考えている皆さん。「専任技術者」という言葉、よく耳にする重要な要件ですよね。実は、2024年12月の法改正により、その呼び名が新しくなりました！

• 新名称の紹介: これからは、原則として「営業所技術者」と呼ばれます。特定建設業の場合は「特定営業所技術者」です。

• 記事の目的: 名称変更で混乱しないよう、新しい「営業所技術者」の要件や役割、そして富山県での申請におけるポイントを分かりやすく解説します。

2. 「専任技術者」から「営業所技術者」へ！名称変更の背景と狙い

• 改正のポイント: 2024年12月13日施行の改正建設業法で、これまで「専任技術者」と呼ばれていたものが「営業所技術者」という新しい名称になりました。

• なぜ名称変更？:

  • 役割の明確化: 営業所に常勤し、技術的な管理を行う担当者であることをより分かりやすく示すため。

  • 責任範囲の明確化: その役割や責任の所在を明確にする狙いがあります。

  • 一般・特定の区別: 一般建設業の「営業所技術者」と、特定建設業の「特定営業所技術者」を明確に区分するため。

名称は変わりましたが、基本的な役割や配置要件に大きな変更はありません。ご安心ください。

3. 「営業所技術者」の基本的な要件をおさらい

名称は変わっても、その役割の重要性は変わりません。改めて「営業所技術者（旧 専任技術者）」に求められる要件を確認しましょう。

• 常勤性: その営業所に「常勤」していることが必須です。他の仕事を兼業している場合や、非常勤の場合は認められません。

• 専門性（実務経験または資格）:

  • 【実務経験】

    • 許可を受けたい建設業種について、10年以上の実務経験があること。

    • 高校・大学の指定学科卒業の場合、必要な実務経験年数が短縮されます。（例：高校卒5年、大学・専門学校卒3年）

  • 【資格】

    • 許可を受けたい建設業種に応じた国家資格（例：1級・2級建築士、1級・2級施工管理技士、技術士など）を有していること。

• 注意点: 営業所ごとに、それぞれの業種に対応した営業所技術者を配置する必要があります。（一人の技術者が複数の業種の要件を満たす場合は兼務可能）

4. 特定建設業の「特定営業所技術者」とは？

一般建設業の「営業所技術者」に加え、特定建設業許可を取得している場合は、さらに要件が厳しくなります。

• より高い専門性: 一般建設業よりも、より高度な国家資格や豊富な実務経験が求められます。

• 請負金額の制限: 発注者から直接、1件の工事につき4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事を請け負う場合に必要となります。

5. 富山県での申請ポイントと注意点

富山県で「営業所技術者」の要件を満たし、建設業許可申請を行う際の具体的なポイントです。

• 必要書類の準備:

  • 新名称に対応した最新の申請様式を使用すること。

  • 実務経験を証明する書類（契約書、注文書、請求書など）は、富山県庁の建設業許可担当部署の指示に従い、正確に準備しましょう。特に個人事業主時代や前職の経験を合算する場合は、証明が複雑になることがあります。

  • 資格の場合は、資格者証のコピーなどが必要です。

• 常勤性の確認: 富山県庁では、健康保険証、源泉徴収票などを用いて常勤性を厳しく審査します。特に、他の会社に籍がある場合などは注意が必要です。

• 変更届の重要性: 営業所技術者の変更があった場合は、速やかに富山県知事（または国土交通大臣）へ変更届を提出する義務があります。この届出を怠ると、許可が取り消される可能性もあるため、注意しましょう。

6. まとめ：名称変更に戸惑わず、正確な申請で信頼を築く

「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更は、建設業界全体のコンプライアンス意識を高めるための重要な一歩です。新しい呼び名に戸惑うこともあるかもしれませんが、その要件や役割を正しく理解することが、許可を維持し、さらに事業を拡大していく上で不可欠です。

富山県での建設業許可申請は、必要書類の多さや複雑な要件から、専門家である行政書士に依頼されるのが最もスムーズで確実です。

新しい「営業所技術者」の要件や、富山県での許可申請についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。あなたの会社の未来を確かなものにするため、全力でサポートいたします。

1. 「金看板」ってどんなもの？ 基本のキ

金看板の正式名称は「建設業の許可票」といいます。多くの場合、真鍮（しんちゅう）製やステンレス製などで作られ、金色（最近はシルバー色が人気だとか）に輝くことから、親しみを込めて「金看板」と呼ばれています。

この許可票は、建設業法により、建設業の許可を受けた業者がその営業所（そして特定建設業の場合は各工事現場）に必ず掲示することが義務付けられています。これは、許可業者が正しく事業を行っていることを外部に示すための、いわば「身分証明書」のような役割を果たします。

2. 金看板に表示されている情報とは？

金看板には、法律で定められた以下の重要な情報が明記されています。

• 商号又は名称: 会社名や個人事業主の屋号

• 代表者の氏名: 会社の代表者や個人事業主の氏名

• 一般建設業または特定建設業の別: どちらの許可を受けているか

• 許可を受けた建設業の種類: 許可を取得している工事の種類（例：土木一式工事、建築一式工事、内装仕上工事など）

• 許可番号: 国土交通大臣または都道府県知事の許可番号

• 許可年月日: 許可を取得した年月日

• 営業所技術者の氏名: 営業所に常勤する営業所技術者の氏名（特定の許可票に表示）

これらの情報が誰にでも見える形で公開されることで、その業者がどんな許可を持ち、どのような専門性を持つかが明確になります。

3. 「金看板」が会社にもたらす本当の価値

金看板は、単なる情報の羅列ではありません。そこには、建設業者にとって計り知れない価値が込められています。

• 揺るぎない「信頼性」と「信用度」の証 金看板は、あなたが国の厳格な審査基準（経営経験、技術力、財産的基礎など）をクリアし、国の「お墨付き」を得た事業者であることを証明します。これは、発注者、協力会社、金融機関など、すべての取引相手に対する揺るぎない信頼の証となります。 特に富山県のような地域密着型のビジネスにおいては、金看板は地域社会からの信頼と安心の象徴となり、新たな仕事やパートナーシップに繋がりやすくなります。

• 法令遵守（コンプライアンス）の表明 法律で定められた表示義務をきちんと果たしていることは、企業として高いコンプライアンス意識を持っていることの表明にもなります。これは、企業のイメージ向上に直結します。

• 確かな技術力と経営基盤のアピール 金看板の裏には、経営業務の管理責任者や専任技術者といった、専門性と経験豊富な人材が配置されていることを示唆しています。これは、発注者に対して、確かな技術力と安定した経営基盤を持つ会社であることを無言でアピールする効果があります。

• 安心感と差別化効果 許可を持つ企業と持たない企業では、顧客が抱く安心感が全く異なります。金看板は、「安心して仕事を任せられる業者」としての明確な差別化要因となるのです。

4. 金看板、どうやって用意する？

この金看板は、行政から配布されるものではありません。建設業許可を取得した後、ご自身で専門の看板業者に依頼して製作することになります。

これから建設業許可の取得を目指す方も、すでに許可をお持ちの方も、ぜひこの金看板の持つ意味と価値を再認識し、あなたの会社の信頼の象徴として大切にしてください。

許可取得に関するご相談や、金看板についてご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。

建設業許可制度が「会社を問わず、一貫して経営業務に携わった期間」を評価するためです。具体的にどのようなケースで合算が認められるか、その条件と証明方法を詳しく解説しますね。

経管の経験年数は「通算」できる！

経営業務の管理責任者（経管）の要件である「5年以上（または6年以上）」の経営経験は、必ずしも一つの会社や事業での連続した期間である必要はありません。複数の会社や個人事業主としての期間を通算して要件を満たすことができます。

【具体例】

• ケース1：他社での役員経験 + 現在の会社での役員経験

  • A社で取締役を3年経験し、退職。

  • その後、B社（現在の会社）で代表取締役を2年経験。

  • この場合、A社での3年とB社での2年を合算して、合計5年の経験として認められます。

• ケース2：個人事業主としての経験 + 法人化後の役員経験

  • 個人事業主として建設業を5年営む。

  • その後、法人成りして、引き続き代表取締役として現在まで建設業を営んでいる。

  • この場合、個人事業主期間の5年を、そのまま経営経験として認められます。

• ケース3：異なる建設業種での経営経験の合算

  • 以前、土木工事業の会社で役員を3年経験。

  • 現在、建築工事業の会社で役員を2年経験。

  • 原則として、建設業の経営経験は業種を問わず通算できるため、この場合も合計5年の経験として認められます。（以前の制度では業種ごとに厳格な区別がありましたが、現在は緩和されています。）

経験年数を合算する際の注意点と証明方法

経験年数を合算する上で、以下の点に注意し、適切に証明することが不可欠です。

1. 「役員等」または「それに準ずる地位」の継続性: 合算する期間を通じて、一貫して経営業務を総合的に管理する立場（代表取締役、個人事業主など）であったか、または経営業務を補佐する立場（執行役、部長など）であったかが重要です。ただの従業員期間は合算できません。

2. 経験内容の同一性（経営業務の性質）: 役職名だけでなく、実際に経営業務（資金調達、技術者の配置、契約締結など）に携わっていたことが求められます。特に「補佐経験」を合算する場合は、その業務内容が具体的に証明できるかがカギとなります。

3. 常勤性の証明: それぞれの期間において、常勤でその職務に従事していたことを証明する必要があります。二重就職やアルバイトとしての経験は認められません。

4. 証明書類の確保: これが最も重要で、かつ難しい場合がある点です。​

富山県で日々、現場の最前線に立つ一人親方の皆さん。地元のインフラを支え、地域の暮らしを豊かにするために、その技術と経験をいかんなく発揮されていることと思います。

富山県のような地域では、東京や大阪のような大手のゼネコンがひしめき合うことは少なく、むしろ一人親方として地域に根ざし、きめ細やかな仕事で活躍されている方が非常に多いのが実情です。

そんな中で、「もっと安定して仕事を受けたい」「将来は元請けの仕事も手掛けたい」「この先、事業をもっと大きくしていきたい」そう考えている一人親方の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

なぜ今、富山県の一人親方に「建設業許可」が必要なのか？

「自分は一人だから関係ない」「小規模な仕事しかしないから」そう思っていませんか？ 建設業許可は、一人親方の未来を拓く、実は非常に重要なパスポートです。

1. 「500万円の壁」を越え、仕事の幅を広げる 建設業許可がない場合、請け負える工事は1件あたり500万円未満（税込）の「軽微な工事」に限られます。しかし、許可を取得すれば、この金額の制限がなくなり、500万円以上の大きな工事や、公共工事にも挑戦できるようになります。富山県内でも、許可が必要な大規模案件や安定した公共事業への参入は、事業の安定と拡大に直結します。

2. 社会的信用力が格段にアップ！ 「建設業許可を持っている」という事実は、あなたの会社（個人事業主を含む）が、経営面でも技術面でも国の基準を満たしている証です。富山県内の元請け業者や発注者からの信用度が格段に向上し、安心して仕事を任せてもらえるようになります。また、将来的な事業拡大のための銀行融資なども受けやすくなるでしょう。

3. 安定した仕事量の確保と適正な価格交渉力 許可を持つことで、下請けに依存せず、直接元請けとして仕事を受注できる機会が増えます。これにより、仕事量の波が安定し、中間マージンを減らしてより適正な価格での契約が可能になります。

4. 法人化や将来の従業員雇用への足がかり 将来的に法人化を検討したり、従業員を雇い入れたりする際も、建設業許可はスムーズな移行をサポートします。事業の発展を見据える上で、許可取得は非常に戦略的な一歩となるのです。

一人親方が直面する「許可取得の壁」と、その乗り越え方

「許可を取りたいけど、難しそう…」と感じている一人親方もいるかもしれません。特に、一人親方の場合にポイントとなるのが、以下の要件です。

• 経営業務の管理責任者（経管） 原則として、建設業の経営経験が5年以上ある方（または、それに準ずる経験）が必要です。一人親方として経営をされてきた方であれば、ご自身が要件を満たすケースがほとんどです。

• 専任技術者 建設工事に関する実務経験が10年以上ある、または指定学科卒業後に一定の実務経験がある、あるいは関連する国家資格（例：2級土木施工管理技士、解体工事施工技士など）を持っている方が対象です。富山県で長年培ってきたあなたの経験や資格が活かされます。

• 財産的基礎 500万円以上の自己資金があることを証明する必要があります。これは預金残高証明書などで証明します。

これらの要件をクリアするための「実務経験の証明方法」が、一人親方にとっては特に重要です。過去の工事請負契約書や請求書、通帳の入金記録などを日頃から整理しておくことが、スムーズな申請に繋がります。

労災保険の特別加入も忘れずに！安心・安全な事業運営のために

建設業許可を取得して事業を拡大する上で、労災保険への加入も非常に重要です。一人親方は原則として労働者ではないため、通常の労災保険の対象外です。

しかし、建設業には常に危険が伴います。万が一の事故に備え、国が定める「労災保険の特別加入制度」を活用しましょう。富山県であれば、建設業労働災害防止協会（建災防）富山支部などが窓口となり、特別加入の手続きをサポートしてくれます。これにより、もしもの時も治療費や休業補償が受けられ、あなたとご家族の生活を守ることができます。

まとめ：富山県の「あなたの」事業を、建設業許可で次の未来へ

富山県で活躍する一人親方の皆さんにとって、建設業許可は、単なる書類上の手続きではありません。それは、仕事の安定、信用力の向上、事業規模の拡大といった、未来を切り拓くための大きな可能性を秘めています。

許可取得の要件確認から申請手続きまで、複雑に感じるかもしれません。しかし、決して一人で抱え込む必要はありません。富山県（または高岡市）で建設業許可の取得を検討されている一人親方様、ぜひ専門家である私たちにご相談ください。

あなたの長年の経験と技術が、富山県の建設業界でさらに輝くよう、全力でサポートさせていただきます。

「建設業労働災害防止協会（通称：建災防）」建設業における労働災害を防ぐことを目的として設立された団体です。建設業を営む事業者や、事業主の団体が会員となり、自主的な安全活動を促進するために様々な活動を行っています。建設業労働災害防止協会（建災防）は、労働災害を防止するための様々な活動を行っており、保険制度もその一つです。

建災防は、主に以下の2つの保険を取り扱っています。

1. 労働災害共済制度

これは、労働者が労災事故にあった際、政府の労災保険の給付に加えて、さらに手厚い補償を行うための制度です。

• 目的: 政府の労災保険ではカバーしきれない部分（休業補償の上乗せ、見舞金など）を補うことで、被災した労働者とその家族の生活をより安定させることを目的としています。

• 特徴: 建設業特有のリスクを考慮した内容になっており、建災防の会員であれば加入できます。

2. 労災保険加入代行（中小事業主等のための特別加入制度）

• 目的: 通常、一人親方や中小企業の事業主は、労働者ではないため労災保険の対象外です。この制度を利用することで、これらの人々も特別に労災保険に加入できるようになります。

• 特徴: 建災防が窓口となって手続きを代行するため、個別に加入手続きを行うよりもスムーズに進められることが多いです。建設業界で働くすべての人が安心して働けるようにするための重要な制度です。

これらの保険制度は、万が一の事故に備えるだけでなく、社員や一人親方の安全・安心を守るための会社の姿勢を示すことにも繋がります。

今回は、建設業許可と建設業労働災害防止協会（建災防）の関係性について解説しました。許可を取得する上で直接的な義務はありませんが、建災防の活動は、事業の安定性や安全管理体制を強化する上で欠かせないものです。

以前、お客様から「労災保険に加入していて、日々の仕事に安心して専念できている」というお声をいただいたことがあります。

万が一の事態が起こった際に、自分だけでなく、従業員やそのご家族の生活を守ることができる労災保険は、まさに安心と安全を支える大切なセーフティネットです。

私たちは、建設業許可の手続きをサポートするだけでなく、日々の事業運営における様々な不安やお悩みに寄り添いたいと考えています。安全で健全な会社経営のために、お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

「建設業許可」って、なんだか難しそう…そう感じている方もいるかもしれませんね。特に「工事請負金額が500万円以上になると必要になる」というルールは、なぜそんな区切りがあるのか疑問に思う方もいるでしょう。

この「500万円の壁」は、実は建設業界の信頼性と発注者保護のために非常に重要な意味を持っています。今回は、なぜ工事請負金額が500万円以上で建設業許可が必要になるのか、その理由を分かりやすく解説していきます。

建設業許可を取得するにはいくつかの重要な要件がありますが、その中でも特に大切なのが「財産的基礎または金銭的信用」です。これは、事業を安定して継続していくための経済的な裏付けがあるかを確認する基準のこと。

「なぜ、そんな基準があるんだろう？」と疑問に感じるかもしれませんね。その背景には、建設業界特有の事情と、発注者や下請け企業を守るという重要な目的があるんです。

「財産的基礎・金銭的信用」の具体的な要件

原則として、以下のいずれかの基準を満たしていれば、この要件に適合していると認められます。

1. 自己資本の額が500万円以上であること

   • 直前の決算書、具体的には貸借対照表の純資産総額が500万円以上であることが求められます。会社の財政状態を示す重要な指標ですね。

2. 500万円以上の資金調達能力があること

   • 銀行などの金融機関が発行する残高証明書によって、500万円以上の資金を調達できる能力があることを証明する方法です。預貯金だけでなく、融資を受けられる能力なども含まれます。

3. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在許可を有していること

   • すでに建設業許可を持ち、過去5年間継続して事業を営んできた実績があれば、安定した経営能力があると見なされます。ただし、この要件を使うには毎年提出義務がある決算変更届をきちんと提出していることが条件となります。決算変更届を出していないと、この基準は使えず、許可の更新もできなくなってしまうので注意が必要です。

なぜこの基準が設けられているの？

この「財産的基礎・金銭的信用」という基準が設けられているのには、建設業界特有の構造が関係していると言われています。

建設業界は、ピラミッド方式と呼ばれる多重下請け構造が一般的です。大きなゼネコンが元請となり、その下に中堅のゼネコンや専門工事会社、さらにその下に多くの中小建設業者や下請け企業が連なります。

もし、このピラミッドのどこかの会社が資金難で倒産してしまうと、その影響は連鎖的に広がり、他の企業にも大きな損害を与える可能性があります。特に下請け企業は、元請けの倒産によって売掛金が回収できなくなるなど、深刻な打撃を受けることになります。

この「連鎖倒産」を防ぎ、業界全体の安定性を保つために、「財産的基礎・金銭的信用」という要件が設けられたと考えられています。一定の経済力を持つ企業にのみ許可を与えることで、無謀な経営や倒産リスクの高い企業を排除し、健全な取引環境を守ろうとしているんですね。

建設業許可における「財産的基礎・金銭的信用」の要件は、単に金額を満たせば良いというものではありません。それは、発注者や他の協力会社に対する「信頼」の証であり、企業の「持続可能性」を示す重要な基準なのです。

この要件をクリアし、健全な経営を続けることは、会社自身の成長だけでなく、業界全体の信頼性向上にも貢献します。これから建設業許可を目指す方も、すでに許可をお持ちの方も、ぜひこの財産的基盤の重要性を改めて確認してみてくださいね。

要件の「なぜ？」を知れば、不安は「安心」へ

今回は、建設業許可の要件の中でも特に重要な「財産的基礎・金銭的信用」について、その具体的な基準と、なぜそうしたルールが設けられているのかを解説しました。連鎖倒産を防ぎ、業界全体の信頼性を守るという理由を知ると、一つ一つの要件がより深く理解できたのではないでしょうか。

このように、許可の要件にはそれぞれに明確な理由があります。

それでもなお、多忙な日々の中で、自社がすべての要件を継続的に満たせているか、あるいはこれから許可を目指すにあたって何から手をつければ良いかなど、不安なお気持ちになるのは当然のことです。

そんな時は、どうか一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。建設業許可の専門家として、あなたの会社の状況を丁寧にヒアリングし、分かりやすくアドバイスさせていただきます。あなたの不安を安心に変え、事業の発展をしっかりサポートいたします。

日本の経済を支える上で欠かせない建設業は、私たちの生活を豊かにするインフラや建物を生み出し続けています。国内総生産（GDP）に占める建設業の割合は、近年おおむね5%台後半から6%程度で推移しており、例えば2023年のデータでは、建設業の生産額（粗付加価値）が日本のGDPの約5.3%〜5.5%を占めるという報告があります。この数字が示す通り、建設業は日本の経済を支える重要な基盤産業であることに変わりありません。

安定した需要と厳しい現場、そして深刻な人手不足

インフラ整備や建築物の建設・維持管理は常に必要とされ、景気に左右されつつも安定した需要があります。しかしながら、建設業界で働く方は年々高齢化が進み、人手不足が深刻です。夏は暑い中、冬は寒い中、ほとんどの現場は屋外という厳しい環境で日々働いておられる建設業界の皆さんには、まさしく頭が下がる思いです。

高い専門性、やりがい、そしてチームで創る喜び

厳しい環境である一方で、建設業は一度身につけると高い専門性を誇る業種でもあります。

• 唯一無二のやりがいと誇り： 自分が手掛けた建物やインフラが形として残り、長く人々の生活を支える光景は、何物にも代えがたい「やりがい」と「誇り」を与えてくれます。

• チームワークで創る喜び： 建設業界は、多様な専門家が協力し合い、力を合わせて大きなものを創り上げるため、まさしくチームワークでものづくりをする楽しみを味わえます。横の繋がりを大切にする文化も根付いており、共に汗を流す仲間との絆は格別です。

キャリアアップの道：働きながら資格取得を！

また、建設業では働きながらの資格取得が、自身の大きなキャリアアップに直結します。専門的な知識や技術を習得し、資格を取得することで、担当できる仕事の幅が広がり、収入アップにも繋がるでしょう。企業によっては資格取得支援制度も充実しており、あなたの成長を後押ししてくれる環境も増えています。

建設業は、決して楽な仕事ばかりではありません。しかし、日本の未来を創造し、社会を根底から支える、計り知れない魅力と可能性を秘めた業界です。あなたの力が、この誇りある建設業界をさらに強くするでしょう。

建設業界で働く皆さん、特に事務や経理に携わる方にとって、「建設業経理士2級」の資格は、ご自身のスキルアップはもちろん、会社の経営事項審査（通称：経審）で加点対象となる、非常に価値ある資格です。

経審の評価項目の一つである社会性等）の中の建設業の経理の状況では、建設業経理士の在籍が評価され、会社の総合評定値（P点）アップにつながります。これは公共工事の受注にも有利に働くため、会社にとっても大きなメリットがあるんです。

今回は、この建設業経理士2級の試験について、気になる日程や合格率を詳しく見ていきましょう。

建設業経理士2級の試験日程

建設業経理士2級の試験は、年に2回実施されます。計画的に学習を進めるためにも、まずは日程をしっかり把握しておきましょう。

令和7年度の試験日程は以下の通りです。

• 上期試験（第37回）

  • 試験日：令和7年9月7日（日）　申込期間終わっています。

  • インターネット申込期間：令和7年5月13日（火） ～ 6月12日（木）

  • 合格発表日：令和7年11月14日（金）

• 下期試験（第38回）

  • 試験日：令和8年3月8日（日）

  • インターネット申込期間：令和7年11月11日（火） ～ 12月11日（木）

  • 合格発表日：令和8年5月8日（金）

申し込み期間は限られているので、受験を決めたら早めに手続きを済ませてくださいね。

建設業経理士2級の合格率と難易度

「建設業経理士2級って、実際どれくらい難しいの？」と気になる方もいるかもしれません。

• 合格率：30%台後半～40%台前半で推移 直近の試験を見ると、合格率は概ね30%台後半から40%台前半で推移しています。これは、しっかりと対策をしないと合格が難しいことを示しています。決して簡単な試験ではありませんが、適切な学習をすれば十分に合格を目指せる現実的なラインと言えるでしょう。

• 難易度：日商簿記2級レベル＋建設業特有の会計知識 試験のレベルとしては、日商簿記2級程度の知識がベースとして求められます。それに加えて、建設業特有の勘定科目（完成工事高、完成工事原価など）や、工事進行基準・工事完成基準といった会計処理など、建設業会計に特化した専門知識が出題されます。 そのため、簿記の知識がある方でも、建設業会計の部分は改めて重点的に学習する必要があります。

• 学習時間の目安 簿記の基礎知識がある方で200〜300時間程度、簿記初心者の方であれば300時間以上の学習時間が必要になることが多いと言われています。市販のテキストや問題集を繰り返し解く、専門学校の講座を利用するなど、ご自身に合った方法で効率よく学習を進めることが大切です。

建設業経理士2級の資格は、取得すれば会社にとっての価値が高まるだけでなく、ご自身の専門性を証明し、キャリアアップにも繋がる強力な武器となります。

特に、女性が建設業界で活躍する上で、経理という専門分野での資格は大きな強みになります。数字の知識で会社を支える存在として、より一層ご自身の市場価値を高めることができるでしょう。（女性に限らずですが。）

試験は年に2回チャンスがあります。ぜひ、ご自身のスキルアップと会社の発展のために、建設業経理士2級の取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。

建設業経理士2級の資格取得は、個人のスキルアップだけでなく、会社の経営事項審査にも加点されるなど、企業にとっても大きなメリットがあります。そこで、会社が従業員の資格取得を支援することには、さらに多くの利点があります。

単に「頑張って取ってきて」と伝えるだけでなく、会社として資格取得を積極的に支援する体制を整えてみてはいかがでしょうか？ たとえば、

• 受験費用やテキスト代を補助する

• 資格取得奨励金制度を設ける

• 資格取得に向けた学習時間の確保を支援する

• 外部の講座受講費用を一部負担する

といった具体的なサポートです。

このような会社の支援は、従業員の学習意欲を大きく高めるだけでなく、「会社が自分の成長を応援してくれている」というエンゲージメントの向上にも繋がります。結果として、従業員の定着率アップや、専門知識を持った人材の育成にも寄与し、企業の競争力強化に繋がるはずです。

資格取得を会社全体で後押しすることで、従業員と会社の双方にとって、より良い未来を築くことができるでしょう。

• 現在、建設業に限らず多くの業界で人手不足が深刻化しています。人手が不足すると、既存の社員で従来の仕事量をこなさざるを得なくなり、結果として社員が疲弊し、離職を招くという悪循環に陥ります。

建設業界は特に、高齢化が他産業より進んでおり、29歳以下の技能者は全体の約12%に留まる一方、60歳以上が約4分の1を占めるというデータがあります。今後、熟練技能者が大量に離職する可能性があり、将来的な技能労働者不足が強く懸念されています。

• 法令遵守はもちろんのこと、積極的に労働時間改善に取り組むことで、様々なメリットを生み、他社より一歩前に進めます。

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• 労働時間改善は未来への大切な一歩

  経営者の皆様の中には、「毎日が本当に忙しくて、なかなか新しいことを考える余裕がない…」と感じていらっしゃる方もいるかもしれませんね。でも、最近はどこの業界でも人手不足が深刻で、今までと同じやり方では、会社をずっと元気に続けていくのが難しくなってきています。

  だからこそ、まずは「今日からできること」を、焦らず、一つずつで大丈夫なので、ぜひ始めてみてほしいんです。

  魅力的な働きやすい環境を整えることで、きっと素敵な人材が集まってきてくれますし、今いる大切な社員さんたちにも、もっと長く、いきいきと活躍してもらえるはずです。そんな良い循環をみんなで一緒に生み出していくことが、これからの建設業界には何よりも期待されていることだと感じています。

  建設業界は、いつの時代も日本の暮らしを足元から支え、素晴らしい建物を生み出してきた、本当に力強い業界です。若い人たちが「ここで働きたい！」と目を輝かせながら日本のインフラや建物を手がける姿は、まさに日本の未来そのものを作っていると言っても過言ではありません。

  労働時間を少しずつでも良くしていく「働きやすい会社づくり」は、そんな建設業界の魅力をさらに輝かせ、建設業者の活躍がますます広がっていく未来へと、きっと繋がっていきますよ。

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建設業許可の「うっかり失効」にご注意！5年ごとの更新が事業継続のカギ

建設業の許可は取得したら終わり、ではありません。実は、有効期間が5年間と定められており、この期間が過ぎると、残念ながら許可は失効してしまいます。

許可の有効期限を確認しよう

お手元の建設業許可通知書の中央をご覧ください。「許可の有効期間」が示されていますよね。 そこに記された年月日の始まりが「許可年月日」、つまり許可のスタート地点になります。

許可が有効なのは、その許可年月日から5年目の前日までです。

（例）

• 許可年月日：令和7年6月22日
• 許可が有効なのは：令和12年6月21日まで

この日を過ぎてしまうと、会社は「許可のない状態」となってしまいます。

「失効」してしまうと、こんなに大変です

もし、更新手続きをしないまま有効期限が過ぎてしまうと、残念ながら「新規」で許可申請を取り直すことになります。

さらに困ったことに、期間を空けずにすぐに新規申請ができるわけではありません。一度失効してしまうと、約3ヶ月ほど期間を空けてからでないと再申請ができないのです。

そして、新規申請から許可が下りるまでに約30～40日ほどかかるため、結果として合計で4ヶ月ほど、許可がない状態が続くことになります。この間、500万円以上の工事は請け負えませんから、事業への影響は計り知れません。

更新申請は余裕をもって、計画的に更新申請を行ってください。

更新申請の提出期限は、許可の有効期間が満了する日の30日前までです。

もし、この期限内に更新申請が受け付けられ、有効期間満了日までに審査が終わらなかったとしても、ご安心ください。申請が受理されていれば、新しい許可が下りるまでの間、これまでの許可は有効な状態を保ちます。

それでも、不測の事態を避けるため、なるべく早めに申請されることを強くお勧めします。

更新申請時に忘れがちな重要ポイント

更新申請を行う際には、以下の書類が提出済みであることも非常に重要です。

• 毎年の決算変更届（事業年度終了届）
• 各種変更届（役員変更、本店移転など、変更があった場合）

これらの届出が漏れていると、更新申請を受け付けてもらえません。

日々の現場仕事に追われ、これらの手続きをうっかり忘れてしまう社長さんの気持ちは、私たちもよく理解できます。しかし、更新申請を忘れて許可が失効してしまうと、会社の経営にも大きな影響が出てしまいます。

もし許可を失ってしまっても、諦めないでください！

それでも、うっかり確認し損ねて更新できず、許可を失ってしまった社長さんもいらっしゃるかもしれません。ご安心ください、もう一度、新しく建設業許可を取り直すことは可能です！

大切な事業を継続していくため、そして新たなチャンスを掴むため、もう一度、私たち行政書士にお力添えさせていただけませんか？

そんな大切な手続きだからこそ、専門家である私たち行政書士にお任せください。