1. 建設業許可（造園工事業の許可）

• 定義・目的: 建設業法に基づき、一定の規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。

• 造園工事業との関係: 建設業の29業種の一つとして「造園工事業」があります。

  • この許可が必要となる「造園工事」とは、請負金額が税込500万円以上（または建築一式工事の場合は1,500万円以上など）の造園に関する建設工事を指します。

  • 軽微な工事（500万円未満の工事）のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。

 

2. 造園工事（建設業法上の定義）

• 定義: 建設業法上の「造園工事業」が対象とする工事です。

  • 具体的には、整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事を言います。

  • 例: 植栽工事、景石工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事（土壌改良や支柱設置を伴うもの）など。

• 重要なポイント: 単に植木を剪定したり、草刈りをしたりするだけの維持管理や軽作業は、原則として建設業法上の「造園工事」には該当せず、建設業許可は不要とされています。これらは通常「役務」や「園芸サービス」として扱われます。

 

3. 造園業

• 定義: 造園に関する業務全般を行う事業や職業そのものを指す、一般的な名称です。

• 含まれる範囲:

  • 庭園、公園などの設計・施工（←これが建設業法上の「造園工事」に該当することが多い）

  • 庭木の剪定、伐採

  • 草刈り、除草

  • 植栽の維持管理

  • 外構工事の一部など、多岐にわたります。

 

項目	建設業許可（造園工事業）	造園工事（建設業法上のもの）	造園業（一般的な用語）
対象	一定規模以上の工事を請け負うための資格・許可	建設工事に該当する作業内容	造園に関する業務全般
必要性	請負金額が500万円以上の造園工事を行う場合に必須	庭園の築造、緑化、植生復元など、構造物を伴う工事	事業を営むこと自体に特段の許可は不要（ただし、廃棄物処理など別途許可が必要な場合あり）
範囲	許可があればできる仕事の範囲	建設業法で定められた特定の作業	剪定、草刈り、維持管理なども含む広い概念

つまり、「造園業」という事業者が行う業務のうち、「造園工事」という定義に該当し、かつ500万円以上の請負金額になる場合に、「建設業許可（造園工事業）」が必要になる、という関係です。

建設業許可の取得や維持でお悩みの際は、どうぞお一人で抱え込まずご相談ください。 お客様の状況に合わせ、親身になって最適な解決策をご提案いたします。