たとえば、富山県知事許可を新規で取得する場合、9万円の手数料がかかります。しかし、この「承継」「相続」の手続きを利用すれば、その手数料は不要となります。

もし個人事業主が亡くなった際にこの手続きを怠ると、せっかくの許可が失効してしまい、事業の継続が難しくなります。

 

「承継」と「相続」の基本を押さえよう

 

承継（建設業法第17条の2）

法人の合併、会社分割、事業譲渡などによって、許可を持つ会社の地位を別の会社が引き継ぐ場合の手続きです。

承継の効力発生日

• あらかじめ認可を受けた場合、その会社の許可番号等を引き継げる時期は譲渡、合併、分割は契約した日ですが、注意しなければならないのが、新設合併の場合は、新たな会社の登記日に承継となります。ですので空白期間に注意が必要になります。

 

相続（建設業法第17条の3）

個人事業主が亡くなった際に、その相続人が事業を引き継ぐ場合の手続きです。

 

 最重要ポイント：たった「30日」の期限

相続の場合、被相続人（亡くなった方）の死亡から30日以内に認可の申請手続きを完了させなければなりません。この短い期間内に手続きが間に合わないと、許可は失効してしまいます。

許可が失効すれば、事業を継続するためには新規で許可を再申請するしかなく、9万円の手数料や膨大な時間が必要となります。この30日という期限を絶対に守ることが、事業を守る上で極めて重要です。

 

事前の準備と専門家への相談を

特に相続の場合、30日という短い期間で膨大な手続きをこなすのは困難です。万が一の事態に備え、日頃から必要書類や手続きの流れを確認しておきましょう。不安なことや不明な点がある場合は、行政書士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。