本記事では、熱絶縁工事業の皆様が知っておくべき建設業許可の基本と、取得の重要なポイントを、行政書士が解説します。

 

1. 熱絶縁工事業とは？改めて工事の内容を整理

まず、建設業法における熱絶縁工事の定義を再確認しましょう。

熱絶縁工事業とは、「工作物（建物）やその設備を熱から絶縁（遮断）する工事」を行う業種です。

工事の種類	概要	目的
① 保温工事	蒸気配管やダクトなどにグラスウールなどの保温材を巻き付ける。	熱が逃げるのを防ぎ、エネルギー効率を向上させる。火傷防止。
② 保冷工事	冷媒管などにウレタンフォームなどの保冷材を巻き付ける。	外部の熱侵入を防ぎ、結露による設備の腐食や水滴の落下を防ぐ。
③ ラッキング工事	保温・保冷材の上から金属板などでカバー（外装）を行う。	断熱材の保護と耐久性の向上。

これらの工事は、工場、商業施設、病院など、温度管理が重要なあらゆる場所で行われます。

 

2. なぜ熱絶縁工事業で「建設業許可」が必要なのか？

「軽微な工事しかしていないから大丈夫」と思っていませんか？

建設業許可が必要になる最も重要な基準は、請負金額です。

 

 許可が必要になる基準（原則）

1件の工事の請負代金が500万円（税込）以上になる場合、熱絶縁工事業の許可が必要です。

 

 許可を取得する3つの大きなメリット

許可を取得することで、会社の経営基盤と信用力は飛躍的に向上します。

1. 事業規模の拡大: 500万円以上の大きな工事を合法的に請け負うことが可能になり、元請けや大手企業からの受注チャンスが格段に増えます。

2. 会社の信用力アップ: 許可業者は経営体制や技術力が国（または都道府県）に認められている証拠であり、金融機関や発注者からの信用が得やすくなります。

3. 入札への参加: 公共工事の入札参加資格を得るための前提条件となります。

 

3. 熱絶縁工事業の許可取得に必須の3つの要件

建設業許可を取得するには、主に以下の要件をクリアする必要があります。特に「営業所専任技術者」の要件は複雑になりがちです。

 

① 経営業務の管理責任者（役員等の経験）

法人の役員や個人事業主として、熱絶縁工事を含む建設業の経営経験が5年以上ある人物が必要です。

 

② 営業所１専任技術者の確保（技術・経験の証明）

営業所ごとに、熱絶縁工事に関する専門的な知識と経験を持つ技術者が必要です。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

ルート	要件の例
資格ルート	1級・2級熱絶縁施工技能士、技術士（建設部門等）などの国家資格を保有している。
経験ルート	熱絶縁工事に関する10年以上の実務経験がある。

③ 財産的基礎（資金力）

自己資本の額が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること（一般建設業の場合）。

 

4. まとめ：許可取得は行政書士にお任せください！

熱絶縁工事業の建設業許可は、未来の事業拡大のための必須投資です。

特に「10年の実務経験証明」や「必要書類の準備」は非常に専門的で手間がかかり、不備があると審査が大幅に遅れる原因になります。

当事務所では、熱絶縁工事業の許可申請を多数サポートしております。貴社が本業に専念できるよう、複雑な書類作成と申請手続きを全面的に代行いたします。まずはお気軽にご相談ください！