「このまま工事を進めても大丈夫だろうか？」と不安を感じつつも、ライバル社が建設業許可を取得し、次々と大きな仕事を請け負っている現状に、焦りや「自分ももっと大きな仕事がしたい」という野望を抱いている社長さんも多いのではないでしょうか。

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「500万円の壁」の落とし穴と建設業許可の基本

建設業法では、原則として請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。

この「500万円」には、消費税も含まれる点にご注意ください。そして最も重要なのは、この基準が一つの工事全体の「総額」で判断されるという点です。つまり、たとえ当初の契約が500万円未満でも、追加工事を含めた最終的な請負金額が500万円を超えれば、許可が必要となるのです。

もし許可がない状態で500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負った場合、それは無許可営業とみなされ、建設業法違反による厳しい罰則が科せられる可能性があります。「知らなかった」「うっかり」では済まされないのが、建設業許可のルールです。

建設業許可業者になることは、単に法律を遵守するだけでなく、あなたの事業に大きなメリットをもたらします。

• 社会的信頼の向上: 許可業者であることは、取引先や顧客からの信頼に直結します。

• スムーズな契約関係: 大規模な公共工事や元請け業者との契約において、許可は必須条件となるため、ビジネスチャンスが格段に広がります。

• 事業拡大への道: 請負金額の上限がなくなることで、これまで挑戦できなかった規模の工事も請け負えるようになり、あなたの野望を実現するための基盤が築けます。

普段から500万円に近い工事を請け負う機会が多いのであれば、予期せぬ資材高騰や追加工事に備え、早めに建設業許可の取得を検討すべきです。