これらの契約や制度は、ご自身が元気なうちに準備しておくことで、「もしも」の時や「亡くなった後」の不安を解消し、大切なご家族やご親族の負担を軽減するためのものです。

 

1. 任意後見契約（にんいこうけんけいやく）とは？

• 目的: ご自身が将来、身体保護（または身上監護）・財産管理に関する事務を委任する契約です。

• 効果が始まる時期: ご自身の判断能力が低下し、なおかつ、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点から、任意後見契約の効力が発生します。ご本人が生きている間（判断能力が低下した後）の財産管理や身体保護（または身上監護）が主な目的です。

 

2. 死後事務委任（しごじむいにん）契約とは？

• 目的: ご自身が亡くなった後に発生する様々な事務手続き（葬儀・埋葬に関する手続き、医療費や公共料金の精算、家財道具の処分、行政への届出など）を、あらかじめ信頼できる人（受任者）に委任する契約です。

• 効果が始まる時期: ご本人の「死後」に効力が発生します。通常、相続人が行うべき手続きですが、相続人がいない場合や、相続人に負担をかけたくない場合に有効です。

 

3. 遺言（いごん）とは？

• 目的: ご自身が亡くなった後に、誰にどの財産をどれだけ渡すか（遺産分割の指定）などを法的に有効な形で意思表示するものです。

• 効果が始まる時期: ご本人の「死後」に効力が発生します。主に財産の承継（誰が何を相続するか）について定めます。

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  このように、遺言、任意後見契約、そして死後事務委任契約は、それぞれ異なる時期と目的で効力を発揮し、あなたの生前から死後にかけて、切れ目なく「想い」と「安心」を繋いでいくための大切な準備となります。

  ご自身の希望や状況に合わせて、適切な準備を進めることが何よりも重要です。

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  複数の契約を同時に進めるメリット

  これらの契約は、個別に考えることもできますが、同時に進めることで、よりスムーズで包括的な備えが可能です。

  • 遺言書と死後事務委任契約を一緒に: 財産を誰にどう遺すかという「想い」を遺言書に記し、その後の葬儀や手続きといった「事務」は死後事務委任契約で明確にしておくことで、残されたご家族の負担を大きく減らせます。

  • 任意後見契約と死後事務委任契約を同時に: 特に、相続人がいらっしゃらない方にとっては、この組み合わせは非常に重要です。ご自身の判断能力が低下した際の財産管理や身体保護（任意後見）から、ご逝去後の葬儀、各種精算、遺品整理まで（死後事務委任）を、同じ信頼できる人に託すことができます。こ

   

  困った時は、お気軽にご相談ください

   

  これらの制度は複雑に感じるかもしれません。どこから手をつければいいのか、自分には何が必要なのか、どう準備を進めればいいのか、わからないこともあるでしょう。

  そんな時は、どうか一人で悩まず、お気軽にご相談ください。あなたの「もしも」と「その先」の安心を、一緒に形にするお手伝いをさせていただきます。