まずは、家族信託の簡単な仕組みを例にとって説明します。

例えば、父（委託者）が認知症になった場合に備えて、自分の財産（不動産や預金など）の管理を息子（受託者）に任せたいと考えたとします。

1. 信託契約を結ぶ: 父と息子で「信託契約」を結びます。

2. 財産を託す: 信託契約に基づき、財産の名義を息子（受託者）に変更します。この際、預金については「信託口口座」を開設し、その口座に資金を移します。これにより、信託された財産は「信託財産」として、息子の個人的な財産とは法的に区別されます。

3. 受託者が管理する: 息子は、信託契約で定められた目的（例：父の生活費や医療費に使う）に従って、信託財産を管理・運用します。

これにより、父が認知症になっても、家庭裁判所の関与なしに、息子がスムーズに父の財産を管理できるようになります。

 

家族信託の主なメリット

• 意思能力喪失時の備え: 委託者が認知症などになっても、あらかじめ定めた家族が財産管理を継続できます。

• 柔軟な財産承継: 遺言ではできない「財産を二世代、三世代先に引き継がせる」といった複雑な承継の仕組みを設計できます。

• 裁判所の関与が不要: 後見制度のように、家庭裁判所への定期的な報告や手続きが不要なため、手続きが簡素です。

信託における受託者は、信託の目的を確実に達成するために、非常に重要な役割を担います。受託者選びを失敗すると、財産の管理や承継が滞り、家族間のトラブルに発展するリスクもあります。

ご質問の通り、受託者は「信頼関係が築けている人」を選ぶことが大原則ですが、その「信頼」がどのようなものか、具体的な失敗例を交えて解説します。

 

受託者選びの3つのポイント

受託者を選ぶ際には、感情的な信頼だけでなく、以下の3つの観点から客観的に判断することが重要です。

1. 管理能力と専門性 信託財産が不動産や有価証券など複雑なものである場合、適切な管理・運用を行うための知識や経験が必要です。

   • 失敗例: 財産管理に不慣れな家族を受託者にした結果、信託した不動産の修繕を怠ったり、適切な投資判断ができず財産価値を損ねてしまった。

   • 望ましい受託者:

     • 財産管理の経験が豊富で、会計や法律に関する基本的な知識がある人。

     • 専門家と連携して、適切なアドバイスを求められる人。

2. 誠実性と責任感 受託者は、信託契約の内容に忠実に従い、受益者の利益のために行動する義務（忠実義務）を負います。

   • 失敗例: 受託者が私的な目的で信託財産を流用したり、他の親族に不公平な分配を行った結果、受益者から訴えられてしまった。

   • 望ましい受託者:

     • 信託の目的を深く理解し、その実現に真摯に取り組むことができる人。

     • 財産管理の記録（帳簿）を正確につけ、受益者への報告を怠らない人。

3. 利害関係がないか 受託者自身が信託財産から直接的な利益を得る立場にあると、公平な管理が困難になる場合があります。

   • 失敗例: 受託者（長男）自身が受益者の一人である場合、他の受益者（次男、長女）の意向を無視して、自分に有利なように財産を管理・処分してしまった。

   • 望ましい受託者:

     • 信託財産から個人的な利益を得る可能性が低く、中立的な立場で管理できる人。

     • 複数の受益者がいる場合は、すべての受益者との関係が良好で、調整役を担える人。

 

信託は、単に財産を託すだけでなく、将来のトラブルを未然に防ぐための重要な手段です。受託者選びに迷った場合は、以下の選択肢も検討してみてください。

• 専門家に依頼する: 報酬はかかりますが、専門的な知識と豊富な経験で、公正かつ確実に信託を運営してくれます。

• 複数の受託者を選ぶ: 家族と専門家を共同受託者とすることで、家族間の連携と専門家のチェック機能の両方を活かせます。

受託者は、あなたの思いを未来に伝えるための「大切なパートナー」です。単なる親しい人というだけでなく、客観的な能力と責任感を併せ持つ人を選ぶことが、信託を成功させる鍵となります。

お困りやちょっとして疑問がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。