しかし、遺言書は大切な家族にあなたの思いや希望を伝えるための有効な手段であり、相続を円滑に進める上で非常に重要です。ここでは、遺言書の作成年代の傾向から、作成してよかったと感じるポイント、そしてよくある相続トラブルとその対策までを解説します。

 

まずは、遺言書を作る年代は？年代別ランキング

法律上は満15歳から遺言書を作成できますが、実際に作成する年代には傾向があります。

直接的なランキングデータはありませんが、複数の調査から、70代が最も遺言書を作成している年代であることが分かっています。自身の高齢化や、残された家族への配慮から作成を決意する方が多いようです。定年退職されてやっと、ご自分を見つめ直す時間ができる方も多いでしょう。

ただし近年では、50代半ばから遺言書を作成する人が増えており、若年化の傾向も見られます。これは、がん告知や終活や相続への意識が高まっているためと考えられます。また、子育てもひと段落という年代でもあります。

 

日本財団の調査によると、遺言書を作成してよかったと思うことのランキングは以下の通りです。

1. 気持ちの整理になった（44.9%）

2. 相続トラブルの心配が減った（40.6%）

3. 自分の財産の使い道を自分の意思で決められた（39.1%）

4. 死後の不安が減った（30.4%）

5. 安心して老後を過ごせるようになった（26.1%）

この調査結果から、遺言書を作成するメリットは、単に財産を整理するだけでなく、精神的な安心感を得ることにあることがわかります。

 

遺言書で起こりがちな相続トラブルとその対策

せっかく遺言書を作成しても、不備があると無効になったり、かえって相続トラブルの原因になったりすることがあります。主なトラブル事例と対策は以下の通りです。

 

1. 遺言書が無効になるケース

• 形式の不備: 日付がない、署名や押印がない、全文が自筆でない（パソコン作成や代筆）など。私の父は日付けがない自筆証書遺言でした。

• 遺言能力の欠如: 認知症などで、遺言作成時に本人の意思能力がなかったと判断される場合。公正証書遺言の場合は、公証人がきちんと意思能力を判断するため、このようなことなないです。

対策: 法律の専門家である公証人が作成する公正証書遺言を利用すれば、形式の不備による無効のリスクを回避できます。また、公証人・証人2人が厳粛に遺言者の判断能力をチェックしますので、説得力が違ってきます。

 

2. 相続人同士の紛争を招くケース

• 内容の不公平: 特定の相続人だけに全財産を遺すなど、他の相続人の「遺留分」（法律で保障された最低限の遺産取得分）を侵害する内容の場合、遺留分侵害額請求のトラブルにつながります。ネット現代で遺留分を知らない人は、ほぼいないです。

• 財産の不明確さ: 「自宅を長男に」と書かれていても、複数の不動産を所有している場合など、どの財産を指すのかが特定できない。

• 紛失・隠蔽: 自宅で保管する自筆証書遺言は、紛失したり、一部の相続人に隠されたりするリスクがあります。

対策: 遺言書作成の際は、財産を具体的に特定し、相続人全員の遺留分に配慮することが重要です。また、法務局で遺言書を保管する制度を利用すれば、紛失や隠蔽のリスクを避けられます。

遺言書は、あなたの最期の意思を尊重し、家族の絆を守るための大切なメッセージです。トラブルを未然に防ぎ、円滑な相続を実現するためにも、専門家への相談・公正証書遺言の作成を検討してみましょう。