近年、相続財産の中に「負動産」（維持費や管理コストの方が価値を上回る不動産）が含まれるケースが増えています。「まさかこんなもので揉めるとは」と仰るご相談者様が多いのですが、実は価値のない不動産こそが、親族間の争い（争族）の大きな原因になりやすいのです。

負動産が相続を難航させ、親族間の溝を深める、主な2つの理由を解説します。

 

理由１： プラスの財産と違い、「負債の押し付け合い」になる

通常の相続では、現金や優良な不動産といった「プラスの財産」の取り分をめぐって協議が行われますが、負動産の場合はまったく逆です。

負動産は、単なる固定資産ではなく、以下のような「負債」の塊として扱われます。

• 毎年発生する固定資産税

• 定期的な草刈りや修繕などの管理コスト

• 老朽化による倒壊・事故発生時の損害賠償リスク

この「負債」を誰が引き受けるのか、という「負の押し付け合い」が相続協議の中心になってしまうのです。

 

「私には関係ない」という主張が事態を悪化させる

特に、遠方に住んでいる相続人などから「実家に住んでいた人が引き取るべき」「利用していない私には管理責任はない」といった主張が出ると、協議はすぐにストップします。

しかし、法律上、遺産分割が完了するまでは、相続人全員が不動産全体に対して責任を負うのが原則です。誰か一人が勝手に処分することもできず、問題解決が遠のいてしまいます。

 

 代償分割も難航！「損したくない」心理

「負動産を引き取る代わりに、他の預貯金を多くもらう（代償分割）」という解決策もありますが、これも簡単ではありません。

• 「この負動産を将来処分するために、いくら費用がかかるか？」

• 「特定空家等に指定された場合、税金が何倍になるか？」

といった将来のリスクや不明瞭な価値をめぐって意見が対立し、交渉が難航するケースが多発します。誰もが「最終的に損をするのは自分ではないか」という心理に囚われ、合意に至らなくなるのです。

 

理由２： 誰も引き取らない結果、「共有名義」での放置が確定する

 

遺産分割協議で取得者が決まらない場合、とりあえず相続人全員の「共有名義」として登記されることがあります。

これは、その場しのぎで「公平」に見えますが、行政書士として最も避けたい「最も危険な選択肢」の一つです。

 

 意思決定の麻痺とリスクの温存

不動産を売却したり、解体したり、大規模なリフォームをしたりする行為は、原則として共有者全員の合意が必要です。

• 共有名義になった途端、関心の薄い共有者が非協力的になる

• 連絡が取れない共有者が一人でもいる

• 費用負担をめぐって意見が対立する

このような状況に陥ると、その不動産は「永遠に誰も手を出せない」状態になり、結局、放置され続けます。

 

負の連鎖の加速

この共有名義のまま、さらに次世代の相続が発生するとどうなるでしょうか？

所有権は孫やひ孫の代へと雪だるま式に細分化し、権利関係は複雑を極めます。最終的には数十人規模の共有者となり、処分はほぼ不可能になります。これは、親が抱えた問題を次世代に「負の遺産」として引き継がせることに他なりません。

 

負動産による争いを防ぐために

負動産の相続で揉めないための最大の対策は、「早期の決断」と「全員の同意形成」です。

1. 相続開始を知ってから3ヶ月以内の判断：負動産の負担があまりにも大きい場合、他のプラス財産も含めた相続放棄を検討する。

2. 売却や有償引き取りの検討：「売れない」と決めつけず、隣接地の所有者への打診や、専門の買取業者など、あらゆる売却・処分手段を模索する。

3. 専門家への相談：行政書士や弁護士といった専門家を交え、冷静に費用対効果を試算することで、「誰が引き取って、代わりにいくらの金銭を清算するか」という道筋を明確にする。

ご自身やご家族が抱える負動産の問題は、先送りせずに早期に対処することが、将来のトラブルを回避する最善の策です。

抱え込んだままでは解決しません。まずは、ご家族の未来のために一歩踏み出し、当事務所へお声がけください。