年末年始、ご家族や親戚が一堂に会する貴重な機会が巡ってきます。楽しい団らんの時間はもちろん大切ですが、この機会に「ご自身の最期の迎え方」について、真剣に話し合ってみてはいかがでしょうか。

多くの方が、ご自分の死期が迫った際の「延命治療」について、複雑な思いを抱いています。

現実のギャップ：意向はあっても、話し合いは半数以下

厚生労働省などの調査によると、国民の約8割が「回復の見込みがない場合の延命治療は望まない」と考えているという結果が出ています。多くの方が「延命治療なんてしなくてもいい」と思われているのは事実です。

しかし、その一方で、「人生の最終段階における医療について、家族と具体的に話し合ったことがある」と答えた方は、約4割にとどまっています。

つまり、半数以上の方は、ご自身の切実な願いを、最も大切なご家族にまだ伝えていない、という現状があります。

 

 口頭の話し合いでは不十分？「尊厳死宣言書」という選択

「口頭で伝えているから大丈夫」と思われるかもしれません。しかし、医療現場では、本人の意識がなくなった時、家族が意見を異にするケースや、「本当に本人の意思なのか」と医師が判断に迷うケースが少なくありません。

元気なうちに自身の意思を明確にしておく方法として、尊厳死宣言書（リビング・ウィル）の作成があります。

尊厳死宣言書とは？

これは、ご自身が回復の見込みがない末期状態になった際、「不必要な延命措置を拒否し、自然な死を迎えたい」という意思を明確に示す法的な文書です。特に公正証書として作成しておけば、その証明力は非常に高く、ご自身の意思を強力に担保することができます。

残念ながら、この宣言書を作成している方はまだまだ少数です。しかし、文書があれば、意識不明の状況でもご家族が迷うことなく、あなたの意思を尊重した決断を下す大きな助けになります。

 

今すぐできること：先送りせずに意思表示を！

ご自身の最期について考えることは、決して縁起の悪いことではありません。むしろ、それは「自分らしく生ききる」ための、そして「残される家族への最大の思いやり」です。

年末年始、ご家族が集まったこの機会こそ、あなたの「人生会議（ACP）」を始める絶好のチャンスです。

• まずは話題にしてみましょう。

• 「もしも」の時に備え、具体的に意思をまとめてみましょう。

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行政書士にご相談ください

私ども行政書士は、お客様の意思を正確に法的な文書（特に尊厳死宣言書や公正証書）にするお手伝いをしています。

「延命治療を拒否したい」「家族に負担をかけたくない」—その想いを、漠然とした不安から確かな意思表示に変え、ご家族に安心を届けるサポートをいたします。

先送りにせず、元気で冷静な判断ができる今、ご自身の最期の迎え方を決めてみませんか。ご相談をお待ちしております。