実は私の母も先日、要介護認定を受け「要介護1」と判定されました。

現在は週に3回、デイサービスに通っています。 実際に手続きを進めてみて、そして専門家として改めて感じるのは、「家族の困りごとが公の場所につながる」ことの圧倒的な安心感です。

しかし、このサービスは申し込めばすぐに受けられるわけではありません。

今回は、意外と知られていない「申請から認定までの流れ」を、実体験を交えて分かりやすく解説します。

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1. 窓口はどこ？まずは「申請」からスタート

介護保険の手続きは、お住まいの市区町村の「介護保険課」や「地域包括支援センター」の窓口で行います。

• 必要なもの： 介護保険被保険者証（65歳以上の方に郵送されているピンクやオレンジの券）、主治医の情報（病院名・氏名）。

• ポイント： 本人が窓口に行けなくても、ご家族や地域包括支援センターが代理で申請可能です。

2. 自宅に調査員がやってくる「訪問調査」

申請後、調査員が自宅を訪問し、本人の状態をヒアリングします。ここで多くの方が陥るのが「よそ行きモード」の罠です。

【行政書士のアドバイス】 高齢者の方は、調査員の前では「できます！」「大丈夫です！」と頑張ってしまいがち。ありのままの状態を伝えるために、ご家族が「普段の困りごと」を事前にメモしておき、調査員に直接渡すのがコツです。

3. かかりつけ医による「主治医意見書」

市区町村から主治医へ、医学的な見地からの意見書作成が依頼されます。 もし最近受診していない場合は、早めに受診しておきましょう。医師に「日常生活で何に困っているか」を正確に伝えておくことが、適切な判定に繋がります。

 

4. 判定結果の通知（申請から約30日）

「介護認定審査会」での審査を経て、結果が届きます。 「要支援1・2」から「要介護1〜5」、または非該当（自立）に分類されます。

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「公につながる」ことで、家族の笑顔が戻る

私の母の場合も、認定を受けてケアマネジャーさんが決まったことで、「これからどうなるんだろう」という漠然とした不安が、具体的な「生活の支え」へと変わりました。

介護は、家族だけで抱え込むには重すぎる課題です。 行政書士として手続きをサポートするのはもちろんですが、何よりお伝えしたいのは「早く公的な支援とつながってほしい」ということ。

「まだそこまでじゃないかも……」と迷っている段階でも、まずは一歩、相談してみませんか？その一歩が、ご本人とご家族の生活を大きく変えるきっかけになります。