はじめに

「親の物忘れがひどくなってきた」「将来の財産管理が不安」……そんな時に検討されるのが「法定後見制度」です。

この制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの区分があることをご存知でしょうか？

今回は、それぞれの違いと、後見人等がどこまでサポート（代理・同意）できるのかを、専門的な視点から分かりやすく解説します。

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　1. 判断能力に応じた「3つの区分」

法定後見制度は、一律に本人の権利を制限するものではありません。本人の「事理弁識能力（物事を判断する能力）」の状態によって、以下の3段階に分かれます。

区分	判断能力の状態（目安）
後見（被後見人）	判断能力を欠くのが常況（常に自分で判断できない）
保佐（被保佐人）	判断能力が著しく不十分（重要な取引などは一人でできない）
補助（被補助人）	判断能力が不十分（日常の買い物はできるが、重要な契約は不安）

ポイント： 「要介護度」と「判断能力」は別物です。身体が不自由でも頭がしっかりしていれば、この制度の対象にはなりません。

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　2. 後見人等ができること（サポートの範囲）

それぞれの区分で、支援者（後見人・保佐人・補助人）に与えられる権限が異なります。

 

① 後見（成年後見人）

• 代理権： 日常生活に関する行為（食料品の購入など）を除き、原則としてすべての法律行為を代理できます。

• 取消権： 本人が一人で行った不利益な契約（高額商品の購入など）を、後から取り消すことができます。

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② 保佐（保佐人）

• 同意権・取消権： 借金、不動産売買、訴訟、新築・増改築など、法律で定められた「重要な行為」について、同意を与えたり、無断で行った行為を取り消したりできます。

• 代理権： 家庭裁判所の審判により、特定の事項（預貯金の管理など）について個別に設定されます。

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③ 補助（補助人）

• 同意権・代理権： 法律で定められた「重要な行為」の一部について、家庭裁判所の審判で選んだ特定の事項のみ、同意権や代理権が付与されます。

• 注意点： 補助の申立てには、必ず本人の同意が必要です。

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　3. 実務上の注意：どこまでサポートできる？

よく誤解されがちなのが「後見人になれば何でもできる」という点です。以下の行為は、どの区分であっても後見人等には認められません。

 

• 身の回りの世話（事実行為）： 実際に介護をしたり、掃除をしたりすること（介護サービスの契約は代理できます）。

• 身分行為の代理： 結婚、離婚、養子縁組、遺言の作成など。

• 医療行為への同意： 手術や延命措置などの同意（法律上、後見人には同意権がありません）。

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まとめ

法定後見制度は、本人の尊厳を守りつつ、不足している判断能力を補うための仕組みです。

どの区分が適切かは、医師の診断書や家庭裁判所の判断、そして何より「本人がどのような生活を望んでいるか」によって決まります。