こんにちは。建設業専門の行政書士です。

最近、一人親方の皆様から「材料費が上がりすぎて、見積もりが500万円を超えてしまいそうなんだけど、どうすればいい？」という切実なご相談が急増しています。

「自分は一人でやってるから許可なんて大げさだ」 そう思っていた方々にとって、今の物価高騰は無視できない死活問題になっています。

 

■ 「500万円」はもう「大きな工事」じゃない？

建設業法では、1件の請負代金が税込500万円以上になる場合、建設業許可が必須です。以前なら、500万円といえばそれなりの規模の工事でした。しかし今はどうでしょうか？

• ウッドショックや鋼材価格の跳ね上がり

• 半導体不足による設備機器の値上げ

• 運送費や燃料費のコスト増

これらが重なり、「作業内容は今までと同じなのに、材料費を乗せたら500万円を超えてしまった」という現象が起きています。

 

■ 「知らなかった」では済まされないリスク

もし無許可で500万円以上の工事を請けてしまうと、厳しい罰則があるだけでなく、「5年間は許可が取れなくなる」という大きなペナルティを受ける可能性があります。

さらに最近では、元請会社から「許可がないなら、悪いけど500万円以上の仕事は振れないよ」と言われてしまうケースも増えています。せっかくのチャンスを、物価高のせいで逃してしまうのは本当にもったいないことです。

 

■ 許可を取ることは、自分を「守る」こと

許可を取得するのは、単にルールを守るためだけではありません。

1. 堂々と見積りが出せる：材料費が高騰しても、ビクビクせずに適正な価格で勝負できます。

2. 元請からの信頼アップ：コンプライアンスが厳しい今の時代、許可は最強の「名刺」になります。

3. 将来への備え：資材不足や工事の遅延など、先が見えない今だからこそ、確固たる資格を持つことが経営の安定に繋がります。

​

■ 一人親方でも許可は取れます！

「うちは書類なんて整理してないし…」「一人だと難しいんじゃ？」と不安になる必要はありません。

• 過去の確定申告書

• これまでの注文書や入金記録

これらが揃っていれば、道は開けます。まずは、今の見積もりが不安になった段階で、一度私たち専門家にご相談ください。

「この工事、受けても大丈夫かな？」 その不安を安心に変えて、現場に集中できる環境を一緒に作りましょう！