こんにちは。建設業許可を専門にしている行政書士です。

一般建設業の許可を取る際、最大の壁になるのが「専任技術者の要件」です。 「指定学科を卒業していない」「国家資格を持っていない」という場合、10年以上の実務経験を証明しなければなりませんが、これがとにかく大変。

役所から「10年分の注文書や請求書を、持ってきてください」と言われ、頭を抱えている社長さんも多いのではないでしょうか？

今日は、そんな「書類の地獄」を回避できる、令和の時代の賢いルートをご紹介します。

 

１. 「登録基幹技能者」が10年の証明代わりになる！

あまり知られていませんが、「登録基幹技能者講習」を修了した方は、それだけで実務経験10年以上の技術者として認められます。

根拠となるのは、建設業法施行規則の第18条の3第2項第2号です。 ここには、この講習を修了した者が「実務経験を10年以上有する場合と同等」の能力を持つと明記されています。

 

2. なぜこのルートが「楽」なのか？

通常、10年の実務経験を証明するには、注文書や通帳のコピーを用意し、役所の窓口で精査を受けます。

しかし、登録基幹技能者の場合…

• 役所への提出書類は「修了証」のコピー1枚だけ！

• 10年分のエビデンス（注文書・請求書）の提示が免除！

これ、実はすごいことなんです。許可申請の事務負担が9割減ると言っても過言ではありません。

 

3. 「講習」を受けるのは大変じゃないの？

「でも、講習を受けるためにまた10年の証明がいるんでしょ？」と思われるかもしれません。 ここがポイントです。

• 許可申請： 役所（公的機関）が、1枚1枚の書類を厳格にチェックする。

• 基幹技能者講習： 所属会社の代表者が「この者には10年の経験があります」とハンコを押せば、受講が認められる。

つまり、会社が認めているベテランさんであれば、古い書類が手元にすべて残っていなくても、講習ルートを通ることで「公的な10年経験者」にランクアップできるのです。

 

4. 受講のための3つの条件

この「裏ワザ」を使うには、以下の条件をクリアしている必要があります。

1. 10年以上の実務経験（会社のハンコで証明）

2. 3年以上の職長経験（職長教育の修了証が必要）

3. 指定の資格を保有（1級技能士など、職種ごとの上位資格）

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行政書士からのアドバイス

「うちは古い注文書を捨ててしまったから、もう許可は取れない…」と諦めるのはまだ早いです！

社内に1級技能士などの資格を持つベテランがいれば、まずは「登録基幹技能者講習」の受講を検討してみてください。2日間の講習と試験（合格率は90％近い職種が多いです）をクリアするだけで、許可取得への道がパッと開けます。

「自分の会社でこのルートが使えるか知りたい」「どの職種の講習を受ければいいか分からない」という方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください！