建設業許可の取得を目指す個人事業主（一人親方）の方から、最も多くご相談を受けるのが「経営業務の管理責任者（経管）」の要件についてです。

「ずっと一人で現場を回してきたけど、自分は要件を満たしているの？」 「役所に証明しろと言われたけど、具体的に何を準備すればいいの？」

今回は、そんな疑問にお答えするため、個人事業主の方が経営管理責任者になるための要件と、その「具体的な証明資料」について分かりやすく解説します！

 

1. そもそも「経営業務の管理責任者」の要件とは？

建設業許可を取るためには、経営面をしっかり管理できる人がいることを証明しなければなりません。個人事業主ご本人がこの責任者になる場合、原則として以下のいずれかの経験が必要です。

• 許可を受けたい業種と同じ建設業で、5年以上の経営経験（個人事業主としての経験）がある。

つまり、「確定申告をして、個人事業主として建設業を5年以上営んできた」という実績が必要になります。

 

2. 【超重要】具体的にどんな「証明資料」が必要なの？

役所は「5年間やってきました！」という口頭の申告だけでは認めてくれません。客観的な書面で、以下の2つの事実を証明する必要があります。

 

① 個人事業主として事業を行っていた証明（確定申告書）

まずは「確かに個人事業主として営業していた」という証明です。

• 確定申告書の控え（5年分）

  • 第一表（表紙の部分）

  • 青色申告決算書 または 収支内訳書（売上の内訳が分かるもの）

ここが落とし穴！ 税務署の「収受印（受付印）」が押されていることが絶対条件です。e-Tax（電子申告）の場合は、受付完了の「受信通知（メール詳細）」を必ず一緒に印刷して添付する必要があります。「印鑑がない！」と慌てる方が非常に多いので、今すぐお手元の控えを確認してみてください。

② 建設業の工事を実際に行っていた証明（契約書・請求書など）

「個人事業主だったけど、実は別の商売の売上だった」という事態を防ぐため、「建設工事による売上」であったことを証明します。

• 工事の請負契約書 または 注文書＆請書

• 上記がない場合は、工事の請求書 ＋ その入金が確認できる通帳のコピー

ここが落とし穴！ 都道府県によってルールが異なりますが、「1年に1件以上あればOK」という自治体もあれば、「毎月（通年）の継続した実績証明が必要」と非常に厳しい自治体もあります。請求書で証明する場合、「請求書を発行し、その金額が通帳に振り込まれている（または現金入金されている）」というセットでの証明が基本になります。 また、請求書には「〇〇邸 足場工事」など、何の専門工事を行ったのかが明確に記載されている必要があります。「工事代金として」だけの記載だと、弾かれてしまう可能性があります。

 

3. スムーズに審査を通すためのアドバイス

建設業許可の審査は、年々厳格になっています。過去の書類を引っ張り出してくるのは骨が折れる作業ですが、以下のポイントを意識して整理してみてください。

1. 年度ごとにクリアファイルに分ける 「〇年度：確定申告書＋請求書（数件分）＋通帳コピー」というように、審査官が見やすいように年次ごとにセットを作っておくと印象が良く、審査がスムーズに進みます。

2. 屋号や氏名の一致を確認する 請求書の宛名や振込先が、ご本人の個人名（または屋号）になっているか確認しましょう。

 

「請求書を捨ててしまった」「確定申告書の控えが見当たらない」といった場合でも、税務署への開示請求や、元請け業者への協力依頼などで道が開けることもあります。

書類集めは大変ですが、建設業許可は事業を大きく飛躍させる強力な武器になります。もし「自分の書類で要件をクリアできるか不安…」という方は、一人で悩まずにぜひお近くの建設業専門の行政書士に相談してみてくださいね！応援しています！