建設業界の皆様とお話ししていると、毎日のように耳にするのが「とにかく人が足りない」「次世代の若手が育たない」という切実な声です。

特に、建設業の新規許可を取得しようとする際、最大のハードルとなるのが「専任技術者（専技）」の確保。

「資格を持っている人がいないから、10年の実務経験で証明するしかない……」と頭を抱えた経験はありませんか？

実は今、深刻な人手不足を背景に、国も本気で「若手がチャンスを掴み、業界全体で技術者を育てられる仕組み」へと舵を切り始めています。

さらに今、建設業界は「きつい・汚い」から「格好よく、男女問わず活躍できるブルーカラー新時代」へと生まれ変わろうとしています。今回は、知っておくべき「専任技術者の要件緩和」のポイントと、若手が「手に職」をつけて輝く未来について分かりやすく解説します！

 

 

■ そもそも、なぜ「10年」の実務経験証明はあんなに難しいのか？

これまで、国家資格や指定学科の学歴がない場合、専任技術者になるためには「10年以上の実務経験」を書類で証明しなければなりませんでした。

しかし、この「10年証明」には以下のような高いハードルが立ちはだかります。

• 10年分の工事資料（契約書や注文書など）が手元に綺麗に残っていない

• 前の会社がすでに廃業していて、在籍や実務の証明書をもらえない

• 20代や30代前半の若手スタッフでは、そもそも物理的に「10年」に届かない

結果として、「腕は良いのに、書類上の要件が満たせなくて許可が取れない」というミスマッチが全国で多発していました。

 

■ 国の救済策！「第一次検定合格（技士補）」で実務経験が半分に！？

こうした「若手の活躍を阻む壁」を壊すため、国は段階的に要件緩和を進めています。

その中でも、実務経験の期間を大幅にショートカットできる大注目ルールが、「技士補（技術検定の第1次検定合格者）」の活用です。

これまで「指定学科卒」でなければ認められなかった実務経験の短縮措置が、以下のように緩和されています。

取得している資格（第一次検定合格）	見なされる学歴（相当）	必要な実務経験期間
1級施工管理技士補（1級1次合格）	大学（指定学科）卒業相当	10年 → 3年に短縮！
2級施工管理技士補（2級1次合格）	高校（指定学科）卒業相当	10年 → 5年に短縮！

 ここがポイント！

たとえ普通科高校やまったく関係のない分野の大学を卒業していても、「試験の1次（学科）さえパスすれば、指定学科卒と同じ扱いにして実務経験を最大3年〜5年までギュッと縮めてあげるよ」という、国からの非常にポジティブなメッセージなのです。

※指定建設業（土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園）および電気通信工事については、一部対象外や条件が異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。

 

■ ブルーカラーの逆襲！若い男も女も、自分だけの「手に職」で輝く時代

この規制緩和は、単に「会社の書類手続きが楽になる」という話だけではありません。

若者たちにとって、「学歴に関係なく、自分の実力と技術で生きていく（＝手に職をつける）最高のチャンス」が到来したことを意味しています。

今、現場の最前線で汗を流す「ブルーカラー」の価値が見直されています。AIがどれだけ進化しても、現場で実際にものをつくり、インフラを守る「人の手」に代わるものはありません。

• 若い男性にとってのチャンス：

  「学歴はないけれど、誰にも負けない技術を身につけたい」「早くから現場のリーダーとしてバリバリ稼ぎたい」という夢が、10年待たずに「最短3年」で叶うロードマップができました。

​

• 若い女性にとってのチャンス：

  現在、建設現場では女性技術者や女性職人の活躍が目覚ましく増えています。きめ細やかな施工管理や、新しい視点での現場マネジメントなど、女性の力が強く求められています。この要件緩和は、女性がライフイベントを見据えながら、スピーディーにキャリアアップしていくための強力な追い風になります。

性別に関係なく、「頑張って試験に受かり、現場を経験すれば、若くして国の認める『専任技術者』になれる」。これほど夢のあるキャリアはありません。

 

■ なぜ国は緩和を進めるのか？「若手を育てる」新しい建設業へ

これまでの日本の建設業界は、いわば「育ってから許可を出す」という姿勢でした。しかし、これだけ人手不足が深刻化した今、そのスピード感では業界自体が維持できません。

今回の緩和には、以下のような国の意図があります。

1. 若手への早期のキャリアアップ・モチベーション向上

2. 実務経験10年の書類集めに苦しむ中小企業の負担軽減

3. 「資格の1次試験合格」という明確な目標による、社内育成の活性化

会社としても、若いスタッフに「まずは1次試験（技士補）を目指そう！合格すれば数年でうちの専任技術者（会社の柱）になれるぞ」と、明確なキャリアパスを提示できるようになります。

 

緩和の波に乗り、強い組織をつくりましょう！

「うちには10年プレイヤーがいないから、許可はまだ無理だな……」と諦める必要はありません。国のルール緩和を味方につければ、若い力に早くから活躍してもらい、会社を一気に成長させるチャンスになります。

「手に職」をつけたい若い世代を惹きつける会社にするためにも、この緩和ルールを最大限に活かしていきましょう！

• 「今のメンバーの中に、この緩和ルールに当てはまる人はいる？」

• 「うちの若手に、どうやってこのルートを勧めればいい？」

• 「具体的にどの書類を揃えればいいのか分からない」

そんな疑問や不安がございましたら、ぜひ一度、建設業許可の専門家である行政書士にご相談ください。

御社の状況をヒアリングし、最短ルートでの許可取得と、若い力が輝くこれからの組織づくりを全力でサポートいたします！