こんにちは。行政書士の山本です。

現在、建設業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。ニュースでも連日報じられている通り、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンをはじめとした燃料費の高騰、さらには原材料不足による資材や消耗品の深刻な供給不足が、現場の大きな負担となっています。

実は、こうした「物不足・コスト高騰」は、単に日々の資金繰りだけでなく、皆様が維持されている「建設業許可」にも直結する重大なリスクを孕んでいます。

今回は、現在の厳しい情勢が建設業許可にどう影響するのか、そして行政書士の視点から今すぐ取り組むべき対策について解説します。

 

1. 現場を直撃する「深刻な物不足・高騰」の現状

今、現場で不足・高騰しているのは、鉄骨やコンクリートといった主要な建築資材だけではありません。

• 燃料・エネルギー（ガソリン・軽油）： 中東情勢の影響を受け、高止まりが続いています。重機の稼働や資材運搬のコストを激しく圧迫しています。

• インク・塗料： 原材料の不足や物流コストの上昇により、価格が高騰。外壁塗装や仕上げ工事の利益率を直撃しています。

• グローブ（軍手・作業手袋）などの消耗品： 現場に欠かせない保護具や消耗品、衛生用品にいたるまで、安定供給が難しくなり、単価が上昇しています。

「必要なモノが、必要な時に、適正な価格で手に入らない」という事態は、工期の遅れや利益の不確定要素を増大させ、経営の安定性を揺るがす要因となっています。

 

2. コスト高騰が「建設業許可」に与える2大リスク

一見、資材の高騰と行政手続きである「建設業許可」は無関係に思えるかもしれません。しかし、許可を維持・更新する上で、以下の2つの要件に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

① 財産的基礎要件（500万円の壁）の危機

建設業許可（一般）を維持・更新するためには、「自己資本が500万円以上あること」、または「500万円以上の資金調達能力があること」という財産的基礎要件が必要です。 資材や燃料の高騰を適切に価格転嫁できず、赤字経営が続いて純資産が減少してしまうと、新しい「業種追加」のタイミングで要件を満たせなくなるリスクが出てきます。

 

② 経営状況分析（Y評点）への悪影響（公共工事を目指す方）

公共工事の入札に参加するために「経営事項審査（経審）」を受けられている企業様の場合、コスト高騰による利益率の低下は、「経営状況分析（Y評点）」のスコア低下に直結します。 収益性の悪化（営業利益の減少など）や、運転資金確保のための借入金増加（負債の増加）は、ダイレクトに評価を下げ、入札ランクに悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

3. 今、建設業者が取るべき「3つの防衛策」

この難局を乗り切り、大切な許可を確実に守るために、今すぐ以下の対策を進めていきましょう。

• 適切な価格転嫁と「スライド条項」の活用 民間工事であっても、資材高騰時のリスクをあらかじめ見込んだ契約書を作成することが重要です。工事期間中に資材が急騰した場合に請負代金を変更できる「スライド条項」の適用について、発注者側と事前に協議・明記しておく工夫が必要です。

• 月次の試算表で「財務状態」をリアルタイムに把握 決算書が出来上がってから「実は赤字で純資産が500万円を切っていた…」と気付いても手遅れです。毎月の試算表をチェックし、許可要件が脅かされていないか、早期にアラートを出せる体制を整えましょう。

• 早めの資金調達と融資の確保 資材の安定供給を確保するために「前払いで一括購入する」といった対応が必要になるケースも増えています。手元のキャッシュが枯渇しないよう、政府系金融機関などの「原油・原材料高騰対策の特別融資」などを活用し、余裕を持った資金繰りを心がけてください。

 

経営と許可の維持はセットで考える時代です

資材や消耗品の物不足・高騰は、個社の努力だけで解決できる問題ではありません。だからこそ、経営の「守り」を固め、会社の社会的信用である「建設業許可」をいかにして守り抜くかが運命の分かれ道となります。

「次の更新、うちの財務内容で大丈夫だろうか…」 「物価高騰に対応した契約書の結び方に不安がある」

そんな不安を抱えられている経営者様は、ぜひお早めに行政書士にご相談ください。当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、次回の更新や経審を見据えた財務状況のアドバイスも含めて、トータルでサポートいたします。