先日、読売新聞の富山版にて、県内の建設業における深刻な人手不足についての記事が掲載されていました。

「求人倍率が9倍超」という衝撃的な数字が取り上げられていましたが、日々の現場を切り盛りされている経営者の皆様にとっては、数字以上に肌で感じている厳しい現実かと思います。ハローワークに求人を出しても、まったく応募が来ないというお悩みは当事務所にもよく寄せられます。

現場は「気合と根性」から「DXによる省力化」へ

記事の中では、お隣の射水市の企業が取り組む「DX（デジタルトランスフォーメーション）」による省力化が紹介されていました。

• 遠隔カメラの導入（現場に張り付かず、スマホで進捗確認）

• 電子看板への移行（手書きの安全掲示板をデジタル化し、情報共有を効率化）

• 「縦割り」の廃止（手の空いているスタッフが忙しい現場を柔軟にサポート）

もはや「気合と根性」や「長時間労働」でカバーする時代ではなく、今いる人員でいかに生産性を上げるかというフェーズに突入しています。新しい技術やツールを導入し、業務効率化を図ることは、生き残りをかけた必須の課題と言えるでしょう。

行政書士として建設業者様をサポートできる3つの柱

「DX化や省力化が必要なのは分かっているが、何から手をつければいいか」「資金面が不安だ」という経営者様、ぜひ一度ご相談ください。行政書士の視点から、以下のような形でお力になることができます。

1. DX・省力化のための「補助金・助成金」活用サポート 遠隔カメラの導入、施工管理システムの導入、業務効率化のためのソフトウェア購入などは、「IT導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」などの対象になる可能性があります。煩雑な申請手続きを当事務所がサポートし、資金面でのハードルを下げるお手伝いをいたします。

2. 新たな労働力としての「外国人材の受け入れ」 国内での採用が「9倍の壁」に阻まれるのであれば、海外の優秀な人材に目を向けるのも一つの強力な選択肢です。建設分野での「特定技能」ビザの取得支援など、複雑な入管手続きから受け入れ後のフォローまで、法的な側面から伴走します。

3. 人員変更に伴う「建設業許可」の維持・管理 柔軟な人員配置や、ベテラン社員の退職・新たな人材の雇用など、社内の体制が変化する際には「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の要件を満たし続ける必要があります。うっかり許可要件から外れてしまうことがないよう、日々の法務顧問として事業の根幹をお守りします。

おわりに

少子高齢化が進む富山県において、待っているだけで人が集まる時代は終わりました。しかし、ピンチは組織を変革する大きなチャンスでもあります。

「現場の作業」は職人の皆様にしかできませんが、「資金調達」や「複雑な行政手続き」は私たちが代行できます。本業に専念していただくためにも、ぜひ外部の専門家を有効活用してください。

人手不足対策や補助金活用についてのご相談は、お気軽に当事務所までご連絡ください。