こんにちは。行政書士の山本です。

相続の手続きといえば、現預金や不動産、株式をどう分けるかという「財産」の話に注目が集まりがちです。しかし、実はそれらと同じくらい大切で、ご家族が悩みやすいのが「お墓や仏壇を誰が引き継ぐか」という問題です。

法律上、このお墓などを守っていく役割を担う人のことを「祭祀承継者（さいししょうけいしゃ）」と呼びます。

今回は、祭祀承継者の基本的な仕組みと、最近のお墓をめぐる事情、そして遺言書を活用してご家族の負担を減らす方法について分かりやすく解説します。

 

1. 祭祀承継者とは？（通常の相続との違い）

祭祀承継者とは、先祖代々の家系図、仏壇・神棚、お墓などを引き継ぎ、法要などの年中行事を主宰する人のことです。

これらは法律上「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、一般的な預貯金や不動産などの相続財産とは明確に区別されています。

 

祭祀財産の3つの分類

• 系譜（けいふ）： 家系図や過去帳など

• 祭具（さいぐ）： 仏壇、神棚、位牌など

• 墳墓（ふんぼ）： 墓石、墓地、霊廟など

【ここがポイント！】 祭祀財産は一般的な「遺産」とは別枠になるため、遺産分割協議の対象になりません。 また、どれだけ立派なお墓であっても原則として相続税はかかりません。 そして、原則として「一人の承継者」がすべてを単独で引き継ぐことになっています。

2. お墓の行く末を「遺言書」に記しておくメリット

お墓や仏壇の引き継ぎについて、遺言書に希望を記載しておくことは、残されたご家族にとって大きな助けとなります。

もし生前に何も希望が示されていなかった場合、ご家族は「誰がお墓の管理をしていくのか」で迷走してしまうことがあります。「長男が継ぐべきだ」「近くに住んでいる人が見るべきだ」など、それぞれの事情が絡み合い、親族間のわだかまりに繋がるケースも少なくありません。

遺言書に「お墓は長女の〇〇に管理をお願いしたい」といった一文（付言事項など）を残しておくことで、故人の意思が明確になり、ご家族も「お父さん（お母さん）がそう望むなら」と納得しやすくなります。法的な義務感からというよりも、「家族を迷わせないための道しるべ」として、遺言書への記載はとても有効な手段です。

 

3. 最近の「祭祀承継」をめぐる事情

近年、このお墓の引き継ぎに関して、これまでにはなかったご相談が急増しています。背景には、日本の社会構造や家族のあり方の変化があります。

 

① ライフスタイルの変化による「引き継ぎ手不足」

かつては「長男が家とお墓を継ぐ」という考え方が一般的でしたが、現代では子どもが遠方に住んでいたり、娘さんだけでそれぞれ嫁いでいたりするケースも増えました。物理的にお墓の管理や草むしりなどに通うことが難しく、引き継ぎ手を見つけるのが困難なご家庭が増加しています。

 

② 「墓じまい」と永代供養の急増

「子どもたちに金銭的・体力的な負担をかけたくない」という親心から、元気なうちに自らお墓を片付ける「墓じまい」を選ぶ方が非常に多くなっています。その後はお寺や霊園に遺骨の管理を任せる「永代供養（えいだいくよう）」や「樹木葬」を選択し、後の世代に管理の義務を残さないスタイルが支持を集めています。

 

③ 「維持管理費用」の負担問題

お墓を維持するためには、毎年お寺や霊園に支払う「管理料」がかかります。祭祀承継者になった人は、この費用を負担し続けることになります。「お墓は引き継いだけれど、費用負担が重い」という悩みが、親族間のトラブルに発展してしまうこともあります。

 

行政書士からのアドバイス：資金の準備もセットで考える

遺言書でお墓の承継をお願いする場合、あるいは将来の「墓じまい」を託す場合、ひとつ大切なポイントがあります。

それは、「お墓の維持管理費用（または墓じまいにかかる費用）として、〇〇万円をその承継者に多めに相続させる」という配慮を遺言書に盛り込んでおくことです。

「お墓を守る役割」と一緒に「そのための資金」も準備してあげることで、引き受けるご家族の心身の負担はぐっと軽くなります。

「うちのお墓はどうするのが一番良いだろう？」と迷われたら、ご家族が笑顔で過ごせる未来のために、元気な今のうちから少しずつ考えてみませんか。当事務所では、遺言書の作成サポートから、お墓の承継に関するご相談まで幅広く承っております。どうぞお気軽にお声がけください。