建設業許可申請・変更届・更新・経審
 

これは簡単に言うと、会社をちゃんと経営できる能力がある人が会社にいることという意味です。建設業は、大きな金額が動き、安全面や品質管理、下請けとの関係など、専門的な経営判断が求められる事業です。そのため、ずさんな経営で事故を起こしたり、下請けに迷惑をかけたりしないように、知事や大臣が許可を出す際にこの能力があるかを確認します。

具体的にいうと

• 法人の場合、常勤の役員等であること。個人の場合、事業主等であること。なおかつ、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理経験がある人。

これは簡単に言うと、「ちゃんと工事の技術的なことを理解していて、いつでも相談に乗ったり、指示を出したりできる人が、会社の事務所にいますよ」という状態であることを意味します。建設業は、設計図を読んだり、施工方法を決めたり、品質や安全を管理したりと、専門的な技術知識が不可欠です。そのため、知事や大臣は、申請する会社がその専門知識をきちんと持っているかを、この「専任の技術者」という要件で確認するんです。

「専任」とは？

その人がその営業所で、その会社の業務にのみ、常勤で従事していることを指します。具体的には、以下のような状態を指します。

• 他の会社の仕事はしていない（兼業していない）
• 他の営業所の専任技術者と兼務していない
• 現場の主任技術者や監理技術者と兼務していない（ただし、一定の要件を満たす小規模な工事などでは、兼務が認められる場合があります。）
• 毎日、その営業所に出勤している
• 社会保険に加入している（常勤の証明として重要視されます）

「専任技術者」とは？

ちなみに、技術者には、専任技術者のほかに配置技術者がいます。配置技術者とは、施工現場に配置して技術上の管理を行う一定の資格・経験を有するものです。これには「主任技術者」と「監理技術者」がこれに該当します。

この「専任技術者」は、誰でもなれるわけではありません。その人が、建設業に関する一定の専門知識や経験を持っていることを証明する必要があります。これは主に以下の2つの方法で証明します。

１．国家資格を持っていること

• 例：1級・2級建築士、1級・2級施工管理技士など
• 業種によって必要な資格は異なります。例えば、建築一式工事なら1級建築士や1級建築施工管理技士など。その資格が申請したい建設業の種類（業種）に対応していれば、学歴や実務経験の年数を問わず、専任技術者になることができます。

２．一定期間以上の実務経験があること

指定された学科を卒業している場合

1. 大学・短大等（指定学科）卒業後、許可を受けたい建設業に関する3年以上の実務経験　

2. 高等学校（指定学科）卒業後、許可を受けたい建設業に関する5年以上の実務経験 

3. 改正（令和5年7月1日施行後の主な要件）: 以下のいずれかを満たすこと実務経験が短縮されました。（以前は、国家資格がない場合や指定学科を卒業していなければ10年以上の実務経験が必要でした。今回の改正で、「技術検定の第一次検定合格者（技士補）」が、学歴がある者と同等とみなされるようになりました。）

１級技術検定第１次検定合格者（1級技士補）+ 合格後3年以上の実務経験。                  ＊指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）及び電気通信工業は除く

2級技術検定第１次検定合格者（2級技士補）+ 合格後5年以上の実務経験。                   ＊指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）及び電気通信工業は除く

改正ポイント： 技術検定合格者を指定指定学科の卒業者と同等（1級1次合格者を大学指定学科卒業者と同等、２級１次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定の合格により、実務経験年数が、合格後3年（1級）又は5年（2級）に短縮されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合

これらの改正は、建設業界の担い手確保、生産性向上、そして若手技術者の育成を促進することを目的としています。特に技術検定の第一次検定合格者を要件に加えたことは、資格取得のハードルを下げ、建設業への参入を促す効果が期待されています。

３．.上記以外10年以上の実務経験　

建設業許可の要件にある「誠実性を有すること」は、一言で言うと「嘘をついたり、ごまかしたりしない、真面目で信頼できる会社であること」を意味します。建設工事は、契約金額が大きく、工期も長く、万が一トラブルが起きれば社会に大きな影響を与える可能性があります。そのため、許可を出す行政（国や都道府県）は、その会社が過去に不正行為をしていないか、法律をきちんと守ってきたか、といった点を厳しくチェックして、信頼できる業者にのみ許可を与えようとします。

「誠実性がない」と判断される主なケース

主に、申請者やその役員などが、過去に建設業法や他の法律に違反して罰を受けていたり、不正な行為があったりするような場合に「誠実性がない」と判断されます。

不正な手段で許可や登録を取得・維持しようとした場合

虚偽の申請書を提出したり、重要な事実を隠して許可を受けようとしたりすると、誠実性がないと判断されます。

• 例: 実際にはいない専任技術者がいるかのように書類を偽造して申請した。

建設業法などに違反して罰金以上の刑を受けている場合

建設業法に違反して、罰金以上の刑（懲役刑や罰金刑）を受けてから、まだ5年が経過していない場合です。

• 例: 無許可で建設工事を請け負い、建設業法違反で罰金刑を受けた。
• 例: 下請け業者への代金を不当に減額し、建設業法に違反して罰金刑を受けた。

反社会的勢力と関係がある場合

申請者や会社の役員の中に反社会的勢力者がいたり、反社会的勢力と不当な関係を持っていたりする場合です。これは社会全体に対する信頼性に関わるためです。

刑法などの特定の法律に違反して罰金以上の刑を受けている場合

建設業法以外でも、以下のような法律に違反して、罰金以上の刑を受けてからまだ5年が経過していない場合です。

• 刑法: 詐欺罪、脅迫罪など
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
• 建築基準法、宅地建物取引業法、労働基準法、労働安全衛生法、独占禁止法 など、建設業に関連の深い法律

公正契約の確保をしない場合

元請けとして、下請け業者に不当な負担を強いたり、契約内容を一方的に変更したりするなど、下請けを保護すべき義務を果たさなかった場合です。

• 例: 工事中に、下請け業者への支払いを正当な理由なく遅延したり、無理やり値引きを要求したりした。