医療法人設立認可申請・その他諸手続き

主な必要書類（非常に多岐にわたります）

都道府県によって様式や求められる書類が異なりますが、一般的に以下のような書類が必要です。

• 医療法人設立認可申請書
• 定款
• 設立総会議事録
• 設立時の財産目録及びその明細書
  • 預金残高証明書（原本）
  • 不動産の登記簿謄本、賃貸借契約書（写し）評価証明書
  • 医療機器、什器備品などの減価償却計算書やリース契約書（写し）
  • 負債に関する書類（金銭消費貸借契約書、返済予定表、負債引継承認願など）
• 設立趣意書
• 役員（理事、監事）及び社員の名簿
• 各役員の履歴書、印鑑登録証明書、身分証明書、ないこと証明、医師免許証（写し）
• 役員就任承諾書、管理者就任承諾書
• 基金制度を採用する場合　基金申込書、基金割り当て決定通知書、基金拠出契約書、基金受領書
• 開設する医療機関の概要（図面、周辺地図、など）
• 設立後2年間程度の事業計画書、予算書、予算明細書
• 直近2年間の確定申告書（個人の場合）
• 各種覚書（リース引継ぎ、賃貸借契約引継ぎなど）
• （現物出資の場合）現物出資財産の評価書 など

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富山県HPより　↓

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医療法人の設立は、

都道府県知事（または厚生労動大臣）の「設立許可」を得ることで第一段階が完了しますが、その後に法人として正式に活動を開始するための「登記」や、様々な行政機関への「届出」が必要になります。

 

１．法務局での設立登記（最も重要かつ最初の手続き！）

• 内容: 医療法人は、設立許可を得ただけでは法的な実体を持てません。法務局に設立登記を行うことで、初めて法人として成立します。
• 期限: 設立許可書の到達日から2週間以内
  • この期限を過ぎると、過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。
  • 登記を済ませることで、法人としての登記事項証明書（法人登記簿謄本）が取得できるようになります。

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２．各種行政庁への届出（法人設立に伴う一般的な届出）

登記完了後、以下の行政機関に法人の設立を届け出る必要があります。

• 税務署
  • 法人設立届出書: 設立登記完了後、2ヶ月以内
  • 給与支払事務所等の開設届出書: 法人設立認可申請書と同時に提出
  • 青色申告承認申請書（希望する場合）: 設立後3ヶ月以内、または事業年度終了日のうち早い方まで
• 都道府県税事務所・市町村役場
  • 法人設立届出書: 各自治体の条例により、設立登記完了後、概ね1ヶ月～2ヶ月以内
• 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所
  • 従業員を雇用する場合に必要となる社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きです。
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届: （年金事務所へ提出）
  • 労働保険関係成立届: （労働基準監督署へ提出）
  • 雇用保険適用事業所設置届: （ハローワークへ提出）
  • 就業規則届出書: 従業員が常時10人以上の場合、作成・届出義務。作成後速やかに。
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３．医療法人としての追加手続き（診療所の開設・運営に関するもの）

• 診療所の開設許可・届出
  • 多くの場合、医療法人の設立許可と並行して、またはその直後に、新たに開設する診療所に関する許可申請や届出が必要になります。これは、医療法人が施設を運営するための許可です。
  • 法人の診療所（病院）開設許可申請: 診療開始前に必要。
  • 診療所開設届、個人の診療所廃止届: 実際に診療を開始した日から10日以内
• 保険医療機関指定申請
  • 健康保険を使って診療を行うために、地方厚生局に申請し、保険医療機関としての指定を受ける必要があります。
  • 生活保護法等指定医療機関の届出（必要な場合）
  • 生活保護受給者や原子爆弾被爆者等への医療を行う場合に必要な届出です。期限: 通常、開設後10日以内（各自治体による）
• ​保険医療機関届出の提出

​　　　・社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会に提出

 

４．その他、法人運営に必要なこと

• 法人口座の開設: 設立登記が完了し、登記事項証明書が取得できるようになってから可能になります。
• 会計システムの導入・整備: 法人会計の準備。
• 資産の法人への移管: 個人事業（診療所）から医療法人へ、土地・建物・医療機器などの資産を引き継ぐ手続きです。不動産であれば所有権移転登記なども必要になります。​

 

５．設立後の定期的な報告・手続き

• 事業報告書等提出:
  • 医療法人は、毎会計年度終了後、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書などを所轄庁（都道府県など）に提出することが義務付けられています。
  • 期限: 毎会計年度終了後3ヶ月以内
• 税務申告:
  • 法人税、法人住民税、法人事業税などの確定申告。
  • 期限: 各事業年度終了後2ヶ月以内（税務署へ提出）

医療法人の設立認可から、実際に診療所を開設し、診療を開始するまでの流れは、いくつかの重要なステップと並行して進む手続きから成り立っています。

ここでは、その一連の流れを時系列で解説します。

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医療法人設立認可から診療所開設までの流れ

 

ステップ１：医療法人設立認可書の受領

• 内容: 都道府県（富山県の場合）への医療法人設立認可申請が審査を通過し、正式に医療法人の設立が認められたことを示す「設立認可書」が交付されます。
• ポイント: これで法人格が「成立」したわけではなく、「設立してよい」という許可が下りた状態です。

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ステップ２：法務局での設立登記

• 内容: ステップ１で受け取った設立認可書に基づき、法務局で医療法人の設立登記を行います。
  • 法人の名称、所在地、役員構成、事業内容などを登記します。
• 期限: 設立認可書の受領日（到達日）から2週間以内に登記を完了させる必要があります。
• ポイント: この登記が完了して初めて、医療法人は法的に存在し、法人名義での契約や口座開設などが可能になります。

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ステップ３：各種行政機関への届出（法人設立に伴うもの）

• 内容: 法人としての設立登記が完了したことを、関係する様々な行政機関に届け出ます。
  • 税務署（法人設立届出書、青色申告承認申請書など）
  • 都道府県税事務所、市町村役場（法人設立届出書）
  • 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所（社会保険・労働保険の加入手続きなど）
• 期限: それぞれの届出に定められた期限（概ね設立登記完了後1ヶ月～2ヶ月以内、社会保険は5日以内など）があります。
• ポイント: これらは、法人としての運営を始める上で法的に義務付けられている重要な手続きです。

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ステップ４：診療所開設許可申請

• 内容: ステップ２で設立登記が完了し、医療法人としての実体を得た後、その法人が実際に医療施設（診療所）を運営するための許可を申請します。
  • 施設の図面、設備の詳細、医療従事者の配置、管理者の情報などを提出します。
• 提出先: 診療所を管轄する保健所（富山県の場合は富山市の場合富山市保健所、他は厚生センターの地域拠点）
• 提出時期: 実際に診療を開始する前に申請し、許可を受ける必要があります。施設の内装工事や医療機器の搬入・設置が完了し、いつでも診療を開始できる状態になった段階で申請するのが一般的です。
• ポイント: 医療法人設立認可は「法人」の設立許可、こちらは「施設」の開設許可です。審査期間があるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

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ステップ５：保険医療機関指定申請

• 内容: 診療所で健康保険を適用した診療を行うために、地方厚生局に「保険医療機関」としての指定を申請します。
• 提出先: 厚生労働省 地方厚生局（富山県の場合は、厚生労働省北陸厚生局）
• 提出時期: 診療開始予定月の前月10日まで（申請締切日は地域によって異なる場合があります）。
• ポイント: この申請が承認されないと、保険診療を行うことができません。指定日は通常、翌月の1日付けとなります。

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ステップ６：診療開始

• 内容: 上記全ての許可・指定が得られ、準備が整ったらいよいよ診療を開始します。

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ステップ７：診療所開設届の提出

• 内容: 実際に診療を開始したことを、改めて保健所へ届け出ます。
• 提出先: 診療所を管轄する保健所（富山県の場合は厚生センターの地域拠点）
• 提出期限: 実際に診療を開始した日（開設日）から10日以内
• ポイント: ステップ４の「開設許可申請」とは異なり、こちらは診療開始後の「事後届出」です。

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ステップ８：その他、必要に応じた届出

• 生活保護法等指定医療機関の届出: 生活保護患者の診療を行う場合。
• エックス線装置備付届: エックス線装置を設置した場合。
• 医師・歯科医師等従事者届: 新たな医療従事者が加わった場合など。