（４）とび・土工・コンクリート工事

① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに 『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張 り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。

・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブ ロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。

・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリート ブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積 み（張り）工事」である。

・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』 における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこ れを行う場合を含む。

② 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』におけ る「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負う のが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てる ことのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」であ る。

③ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレ ストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。

④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工 事を総称したものである。

⑤ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」 及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹 付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工 事」に該当する。

⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。

⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。 

⑧ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』 における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置ま でを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の 工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリ ート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。 

29業種あるので、今日は建築一式・土木一式・左官工事を見てみましょう

許可業種区分の考え方について 各業種における類似した建設工事の区分の考え方等については、次のとおりである。

（１）土木一式工事

① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレ ストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。

② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設 工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工 事が『土木一式工事』であり、

家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小 管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理 場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。

なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木 一式工事』に該当する。

（２）建築一式工事 

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、

建築物の躯 2 体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

（３）左官工事

① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可 能である。

② ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然 に含まれているものである。

③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事を いい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け 工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種 子を吹付ける工事をいう。

今日は３業種について見てみました。

なかなか言葉だけでは判断できないですね。
 

ご自身の未来、そして大切な方々のために、どの制度をいつ準備し、それがいつ機能するのか。それぞれの制度が持つ「時系列」の視点から、その特徴を分かりやすくまとめました。これらの制度は、単独で利用することも可能ですが、多くの場合、お客様の将来にわたる安心を確保するために、複数を組み合わせて活用することをお勧めしています。

例えば、

• 「事務委任契約」と「任意後見契約」を併用する：
  • 元気なうちは事務委任契約で日常の財産管理などを任せ、将来、判断能力が低下した際には任意後見契約にスムーズに移行できます。
• 「遺言」と「死後事務委任契約」を併用する：
  • 遺言で財産の分け方を指定し、死後事務委任契約で葬儀や各種手続きを任せることで、ご自身の最期の意思を全面的に実現し、残されたご家族への負担も軽減できます

少子高齢化が加速する日本において、外国人労働者の皆様は、もはや社会経済を支える上で不可欠な存在となっています。人手不足が深刻化する中、彼らの活躍の場は広がり続け、日本の外国人労働者数は過去最高を更新し続けています。

今回は、厚生労働省が公表した最新データ（2023年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）から、特に注目すべき「外国人労働者の国籍別増加トレンド」についてご紹介いたします。

【外国人労働者の「増加率」に注目】

現在の就労外国人全体の国籍別構成では、引き続きベトナム、中国、フィリピンが上位を占めていますが、近年、特に高い増加率を示している国々があります。

• インドネシア: 対前年増加率が56.0%と、最も大幅な伸びを見せています。これは、特定技能制度の積極的な活用が背景にあると考えられます。
• ミャンマー: 対前年増加率が49.9%と、インドネシアに次ぐ高い伸び率を記録しています。
• ネパール: 対前年増加率も23.2%と大きく増加しており、今後のさらなる存在感の拡大が予想されます。

これらの国籍の増加は、特に「特定技能」や「技能実習」といった在留資格を通じて顕著に見られます。

例えば、建設業や医療・福祉の分野においては、従来の主要国籍であるベトナムやフィリピンの比率が相対的に低下する一方で、インドネシア、ミャンマー、ネパール国籍の方々の活躍が目立ってきています。

企業様へ：増加トレンドから見える外国人雇用のポイント

こうした国籍や在留資格の多様化は、企業様にとって外国人雇用を考える上で、新たな人材戦略のヒントを与えてくれます。特に、人手不足が深刻な特定技能分野においては、新たな国の出身者が日本での就労を目指すケースが増えていることが伺えます。

当事務所では、このような最新の外国人雇用状況のトレンドを踏まえ、特定技能外国人の受け入れ支援、在留資格申請手続きをしております。

特に医療・福祉分野における人材確保は喫緊の課題であり、当事務所の医療分野に関する深い知見と合わせて、貴社に最適な外国人雇用ソリューションをご提案いたします。外国人材の受け入れにご興味のある企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。

（情報源：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）」、JETROなど）

この度、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、令和8年1月1日から施行されることが決定いたしました。

今回の改正は、行政書士制度を取り巻く近年の社会状況の変化を踏まえたものであり、以下の5つの重要なポイントで構成されています。

1. 「行政書士の使命」の明確化
2. 行政書士の「職責」の新設
3. 特定行政書士の業務範囲の拡大
4. 業務の制限規定の趣旨の明確化
5. 両罰規定の整備

私自身、日頃から業務に邁進する特定行政書士であるため、中でも3点目の「特定行政書士の業務範囲の拡大」は、特に大きな関心事でした。

これまでの特定行政書士は、行政書士が作成した」役所等に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立て手続きの代理権と書類作成権に限られていました。しかし、今回の改正により、その範囲が大きく広がります。

具体的には、申請者ご本人が作成・提出した（行政書士が前段階で関与していない）書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求といった行政庁に対する不服申立ての手続についても、特定行政書士が代理し、またその手続に必要な書類を作成することができるようになります。

これは、国民の皆様が行政処分に不満を感じた際に、より多くのケースで行政書士の専門的なサポートを受けられるようになることを意味します。現在、全国に約6千名が登録する特定行政書士の役割が、さらに重要になることでしょう。

私自身、多忙な業務の合間を縫って地道に研鑽を積み、この特定行政書士の資格を取得いたしました。それだけに、今回の業務範囲の拡大は、私たち行政書士が社会の多様なニーズに応え、より一層活躍できる場が広がることを示しており、一人の行政書士として大変嬉しく、身が引き締まる思いです。

この法律が施行される令和8年1月1日は、まだ少し先ですが、行政書士が国民の皆様の権利利益の実現に、ますます貢献できる存在となると強く信じております。

今後も、法令や実務の研鑽に励み、地域の皆様のお役に立てるよう精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

任意後見契約は、本人の判断能力が低下する前に、将来の生活や財産管理について、信頼できる人に代理権を与える契約です。その「範囲」は、基本的に契約自由の原則に基づき、本人と任意後見受任者（将来任意後見人となる人）の合意によって自由に決めることができます。

任意後見契約でできることの主な範囲

大きく分けて、以下の2つの領域に関する事務を委任できます。

1. 財産管理に関する事務

   • 預貯金の管理・運用: 銀行口座の開設・解約、入出金管理、公共料金や税金の支払い、生活費の送金など。
   • 不動産の管理・処分: 不動産の賃貸借契約、売買、修繕、固定資産税の支払いなど。
   • 有価証券の管理: 株式や投資信託の管理、売買など（ただし、投機的な運用は一般的に推奨されません）。
   • 保険契約に関する事項: 保険料の支払い、保険金の受領、契約の変更・解約など。
   • 相続に関する準備: 遺言書の作成支援など。
   • その他: 債権の回収、債務の弁済、贈与契約など。

2. 身上保護（生活・療養看護）に関する事務

   • 医療・介護サービスの契約: 病院の選択、入院契約、介護サービスの利用契約、介護施設への入居契約とその費用支払いなど。
   • 生活環境の整備: 住居の選択・移転、日常生活に必要な物品の購入など。
   • 介護費用の支払い: ヘルパーへの報酬支払いなど。
   • 福祉サービスの利用手続き: 高齢者福祉施設への入所手続き、各種補助金の申請など。

重要なポイント:

• 契約で定める: 任意後見契約は公正証書で作成され、その中に「代理権目録」として、具体的にどのような事務をどこまで任せるかを詳細に記載します。この目録が、任意後見人の権限の範囲となります。
• 本人の意思尊重: 任意後見制度は、本人の意思を最大限に尊重するための制度です。そのため、契約内容も本人の希望を反映して自由に設定できます。
• 家庭裁判所の監督: 任意後見契約の効力が発生（任意後見監督人が選任）すると、任意後見監督人が任意後見人の事務を監督します。

任意後見契約でできないこと（権限の限界）

一方で、任意後見契約ではできないこともあります。

1. 本人の一身専属権に関する行為

   • 医療行為への同意・拒否: 延命治療の可否、手術の同意など、本人の生命や身体に関わる意思決定。これは本人自身が行うべきとされています。
   • 婚姻・離婚・養子縁組などの身分行為: これらは本人のみが決定できる行為です。
   • 遺言書の作成: 遺言書は本人の最終意思表示であり、本人のみが作成できます（ただし、遺言書作成の支援は可能）。

2. 本人が行った契約の取消権

   • 法定後見制度（成年後見、保佐、補助）では、判断能力が不十分な本人が不当な契約（詐欺商法など）を結んだ場合、後見人等がその契約を取り消すことができます。
   • しかし、任意後見人にはこの「取消権」がありません。これは、任意後見契約が「委任契約」であり、本人の意思決定を尊重する性質が強いためです。本人が判断能力を失ってから詐欺に遭っても、任意後見人は契約を取り消すことができないため、別途法定後見の申立てが必要になる場合があります。

3. 死後の事務処理

   • 任意後見契約は、本人が死亡すると同時に効力を失います。そのため、葬儀の手配、遺品整理、相続財産の管理など、死後の事務を任意後見人に任せることはできません。これらの事務を依頼したい場合は、別途「死後事務委任契約」を締結する必要があります。

4. 事実行為（身体介護など）

   • 食事介助、入浴介助といった身体的な介護は、任意後見人の職務範囲外です。任意後見人は、介護サービスの契約や支払いを行うことはできますが、自ら介護を行うことはできません。