公正証書遺言を作成する際には、証人が2人以上必要です。この証人には、誰でもなれるわけではなく、法律で定められた欠格事由に該当しない人でなければなりません。

証人になれる人

基本的には、遺言の内容を理解し、遺言者が正常な判断能力を持っていることを確認できる、成人（18歳以上）であれば誰でもなれます。 以下のような人が証人になることが多いです。

• 遺言者とは全く関係のない第三者
  • 親戚でも友人でもない第三者が最も客観性があり、トラブルになりにくいです。
• 行政書士や司法書士、弁護士などの専門家
  • 遺言作成の専門知識があり、遺言の内容を理解し、法的な手続きの証人として適任です。
  • 公証役場でも証人を紹介してくれる場合があります（有料）。
• 遺言者の友人や知人（ただし、利害関係のない人）
  • 遺言者との信頼関係があり、人格がはっきりしている人であれば可能です。
• 遺言執行者
  • 遺言執行者に指定された人も証人になることは可能です。

証人になれない人（欠格事由）

民法で、公正証書遺言の証人になれない人が明確に定められています。これらの人が証人になった場合、遺言全体が無効になる可能性があるため、非常に重要です。

1. 未成年者
   • 18歳未満の人は証人になれません。
2. 推定相続人及び受遺者（遺言で財産をもらう人）
   • 遺言によって財産を受け取る人、または受け取る可能性のある人は証人になれません。
   • 推定相続人：法律上、遺言者が亡くなった場合に相続人になる可能性のある人。（例：配偶者、子、孫、親、兄弟姉妹など）
   • 受遺者：遺言書に記載されていて、特定の財産を譲り受ける人。
3. これらの配偶者及び直系血族
   • 上記2の推定相続人や受遺者の配偶者（夫や妻）
   • 上記2の推定相続人や受遺者の直系血族（父母、子、孫、祖父母など）
   • 例：遺言者の子が推定相続人である場合、その子の配偶者（遺言者にとっては子の配偶者）や、その子の子供（遺言者にとっては孫）も証人になれません。
4. 公証役場の職員
   • 公正証書を作成する公証人やその書記は証人になれません。

証人の選定における注意点

• 利害関係の有無: 最も重要なのは、遺言の内容によって直接的・間接的に利益を受ける可能性のある人を避けることです。後々のトラブルを避けるためにも、遺言内容に全く関係のない第三者を選ぶのが最も安全です。
• 遺言者との信頼関係: 証人は遺言者の意思能力を確認し、遺言作成のプロセスに立ち会うため、遺言者と円滑にコミュニケーションが取れる人が望ましいです。
• 客観性: 証人には、遺言作成の状況を客観的に確認し、必要に応じて証言する役割があります。
• 公証役場での紹介: 適切な証人が見つからない場合は、公証役場で証人を紹介してもらうことができます（ただし、別途費用がかかります）。

公正証書遺言は、せっかく作るならば確実に有効なものにしたいものです。証人の選定は非常に重要なポイントですので、不明な点があれば専門家である行政書士や公証役場に確認することをお勧めします。