今回は、行政書士の視点から、この2つの養子縁組制度の基本的な仕組みと、相続でどのような違いが生じるのかを分かりやすく解説します。

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1.  普通養子縁組の概要と相続権

普通養子縁組は、当事者間の合意と役所への届出（協議）によって成立する最も一般的な養子縁組です。

 

 制度のポイント

• 実親との関係: 養子は実の親（生物学上の親）との親子関係が継続します。

• 戸籍: 養親の戸籍に入りますが、実親の欄も残ります。

• 縁組の終了: 協議離縁が可能です（ただし、養子が未成年の場合は家庭裁判所の許可が必要）。

 

相続における取り扱い

普通養子は、次の両方の親の相続人になる権利を持ちます。

1. 養親（縁組をした親）:

   • 実子と同じように、第1順位の相続人となります。

   • 法定相続分も実子と同等です。

2. 実親（生物学上の親）:

   • 実親との親子関係は継続しているため、実親が亡くなった場合も、その相続人となります。

 普通養子は、養親側と実親側の両方で相続権を持つことができるのが最大の特徴です。

2. 特別養子縁組の概要と相続権

特別養子縁組は、実親の養育が困難な場合などに、家庭裁判所の審判を経て成立する制度です。何よりも養子の利益（健全な育成）を目的としています。

 

制度のポイント

• 実親との関係: 原則として、実親との法的な親子関係が終了します（完全に断ち切られます）。

• 戸籍: 養親を実の親とする形式で記載され、実親に関する記載は残りません（実子と同じ形式）。

• 縁組の終了: 原則として離縁は認められません（例外的に、養子の利益のために家庭裁判所が許可する場合のみ）。

 

相続における取り扱い

特別養子は、養親のみの相続人となる権利を持ちます。

1. 養親（縁組をした親）:

   • 実子と同じように、第1順位の相続人となります。

   • 法定相続分も実子と同等です。

2. 実親（生物学上の親）:

   • 実親との法的な親子関係が終了しているため、実親の相続人にはなれません。

特別養子は、実親との関係を断ち切り、養親との関係を実子と同じ状態にするため、相続権も養親側のみに限定されます。

 

3. 要注意！再婚相手の連れ子と相続権

「再婚」と「相続」に関する誤解の中で、特に多いのが再婚相手の連れ子（ステップチャイルド）の相続権についてです。

 

養子縁組をしないと相続権はない

配偶者の一方が連れてきた子（連れ子）と再婚した場合、単に婚姻関係になっただけでは、連れ子と継親（けいしん：再婚した親）の間に法的な親子関係は発生しません。

連れ子に法的な相続権を発生させるためには、継親と連れ子の間で「養子縁組」の手続きを行う必要があります。

状況	継親との相続権
養子縁組をした連れ子	あり（実子と同等）
養子縁組をしていない連れ子	なし（赤の他人と同じ扱い）

 養子縁組のメリットと手続き

連れ子と養子縁組をすることで、連れ子は継親の財産を実子と同じ立場で相続できるようになります。この場合の養子縁組は、通常「普通養子縁組」となります。

手続きは、連れ子が未成年の場合は家庭裁判所の許可が必要ですが、連れ子が成人している場合は、当事者間の合意に基づき役所に届出を行うことで成立します。

 

再婚家族の相続対策では、養子縁組の有無が財産を渡せるか否かの決定的な分かれ目となります。相続でトラブルを避けるためにも、法的な親子関係の確認は非常に重要です。

普通養子縁組と特別養子縁組は、どちらも温かい家庭を築くための素晴らしい制度ですが、「実親との法的な関係が継続するか否か」という点で大きく異なり、それが相続の権利にも直結します。

また、再婚家族においては、連れ子との養子縁組をしない限り、法的な親子関係と相続権は発生しないという点を理解しておくことが不可欠です。

相続は、制度の仕組みを知っているかどうかが、円満な解決に大きく影響します。養子縁組をされている方、または検討されている方で、相続の準備を進めたいとお考えの場合は、ぜひお近くの行政書士にご相談ください。

円滑かつ、ご相続人様皆さまにご納得いただける財産分配のためのポイントを解説いたします。

1. 不動産の分配：「住居の安定」への配慮が最優先

不動産は、その性質上、最も慎重な配慮が求められる財産です。特に、故人様と同居されていたご相続人様が現在もその不動産に居住されている場合、以下の点が重要です。

• 居住権の尊重: 現在の住まいを失うことは、精神的・経済的に大きな負担となります。そのため、現に居住されているご相続人様がその不動産を相続することは、居住の安定という観点からも、原則として最も望ましい選択肢の一つです。

• 代償分割の検討: 不動産は高額になりがちで、特定の相続人が単独で取得すると、他の相続人との間に不公平が生じることがあります。この場合、不動産を取得した相続人が、他の相続人に対して金銭（代償金）を支払う「代償分割」を検討することで、公平性の確保が可能です。

• 売却（換価分割）も選択肢に: 相続人全員がその不動産を利用する予定がなく、代償分割も難しい場合は、売却して現金化し、その現金を法定相続分や遺言に従って分配する「換価分割」も有効な手段となります。

2. 特定の財産（株式・趣味の品）の分配：「興味」と「利用価値」を尊重する

金融資産や趣味に関する財産は、その財産への興味や知識、継続的な利用意向を持つご相続人様に引き継ぐことで、財産の価値を活かし、ご本人様にも喜ばれます。

財産の種類	賢明な分配の視点	メリット
株式・投資信託	投資に関心・知識がある相続人に相続させる。	故人様の運用を継続でき、売却益や配当金といった恩恵も活かせます。知識のない相続人にとっては、管理や売却の手間を回避できます。
ゴルフ会員権・別荘	ゴルフや利用に関心がある相続人に相続させる。	利用しない相続人が持っても意味が薄い財産です。利用する人に譲ることで、財産が「利用価値」を保てます。
美術品・コレクション	その価値を理解し、保管・管理できる相続人に相続させる。	適切な管理が財産の価値維持に繋がります。換価価値（売却価格）が不明確な場合も多く、希望者が引き取るのが最善です。

3.  全ての分配に共通する重要なステップ

1. 正確な財産評価: 特に不動産は、固定資産税評価額だけでなく、路線価、時価（不動産鑑定士等）など、複数の視点から公平な評価を行うことがトラブル防止の第一歩です。

2. 遺産分割協議: ご相続人様全員が参加し、率直な意見とお互いの状況への配慮をもって話し合うことが最も重要です。特定の財産を希望する理由（例：この家に住み続けたい）を明確に伝え合いましょう。

3. 遺言書の重要性: 上記のような配慮を故人様ご自身の意思として実現するために、生前の遺言書作成が最も確実な方法です。遺言書があれば、後の紛争を劇的に減らすことができます。

円満な相続は、単に法律や金額の問題だけでなく、「故人様の想い」と「ご相続人様間の思いやり」によって実現します。分配の方向性にお悩みでしたら、ぜひ行政書士にご相談ください。

もしあなたがこの状況で何の対策もせずに亡くなった場合、後に残されたご家族、特に後妻様と前妻のお子様の間で、想像を絶するほどの相続争いが起こる可能性が非常に高いです。

今回は、このような複雑な家族構成を持つ方が、ご自身の死後に家族が争うことを防ぎ、「円満相続」を実現するために、なぜ遺言書が必要なのか、そしてどのような点に注意して作成すべきかを行政書士の視点から解説します。

 

1. なぜ「音信不通の子」との間でトラブルになるのか？

「もう何十年も連絡を取っていないから、あの人は相続を放棄するだろう」と考えるのは危険です。法律上、前妻との間のお子様も、現在のご家族のお子様と全く同じ順位の「法定相続人」です。

• 子の地位は変わらない: 離婚によって夫婦の関係は解消されますが、親子の関係（血縁）は一生涯続くため、相続権はなくなりません。

• 遺留分の権利: たとえ遺言書で「全財産を後妻に譲る」と書いても、前妻のお子様には法律で最低限保障された取り分である「遺留分」を請求する権利があります。

• 話し合いの困難さ: 音信不通の状態では、まず相続人全員で遺産分割協議を行うための連絡すら困難です。もし連絡が取れても、感情的な隔たりや長年の不満が噴出し、冷静な話し合いは期待できません。

相続開始後、このような状況下で後妻様が単独で解決しようとすると、時間的・精神的な負担は計り知れないものとなります。

 

2. 遺言書がトラブル回避に不可欠な理由

遺言書は、あなたの死後、あなたの意思を最も強く実現させるための唯一の手段です。特に複雑な家族構成の場合、遺言書を作成することで以下の目的を達成できます。

 

目的① 財産の分け方を明確に指定する

「誰にどの財産をどれだけ渡すか」を具体的に指定することで、遺産分割協議の必要性をなくす、または範囲を最小限に抑えることができます。

 

 目的② 紛争の予防

あなたの「なぜその分け方にしたのか」という理由や、ご家族への感謝の気持ちなどを「付言事項（ふげんじこう）」として書き残すことで、相続人たちの感情的な対立を和らげ、争いを予防する効果が期待できます。

 

 目的③ 相続手続きをスムーズにする

音信不通の相続人がいる場合、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きは、全員の署名・捺印が必要なため非常に煩雑になります。遺言書で「遺言執行者」を指定しておけば、その執行者が単独で手続きを進めることができ、残されたご家族の負担を大幅に軽減できます。

 

3. このケースで特に注意すべき２つのポイント

 

ポイント１：遺留分への配慮

前妻のお子様にも遺留分があることを念頭に置いた財産配分を検討してください。遺留分を無視した遺言書は無効にはなりませんが、結局は遺留分侵害額請求をされることになり、トラブルの火種になります。

遺留分を計算し、その分に見合う財産（現金など）を指定することで、後妻様が生活の基盤となる自宅などを守りやすくなります。

 

ポイント２：必ず「公正証書遺言」を作成する

ご自身で書く自筆証書遺言は手軽ですが、形式不備で無効になるリスクや、偽造を疑われるリスク、そして何より家庭裁判所での「検認手続き」が必要になるというデメリットがあります。

音信不通の相続人がいる場合、検認手続きの通知すら困難になることが想定されます。

公証役場で作成する公正証書遺言であれば、形式が完璧で証拠能力が高く、検認も不要なため、相続発生後の手続きが圧倒的にスムーズになります。複雑な相続関係にある方ほど、公正証書遺言を選択すべきです。

 

最後に

遺言書作成は、ご自身の死後の家族への「最後の思いやり」です。特に前妻のお子様との関係性が複雑な場合、遺言書作成には専門的な知識が不可欠です。

当事務所では、お客様の状況を詳しくヒアリングし、将来のトラブルを未然に防ぐための最適な遺言書作成をサポートしております。少しでも不安を感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。

今回は、行政書士の視点から、遺言書を作成する真の意味と目的を3つのポイントに分けて解説します。

 

1. 故人の「最終的な意思」を法的に実現するため

遺言書は、亡くなった方（遺言者）の最終の意思表示を、法律上の効力を持たせて実現するための唯一の手段です。

 

財産分配の自由な指定

民法で定められた法定相続分とは異なる形で、「誰に」「どの財産を」「どれだけ」渡すかを自由に指定できます。

• 例えば、「長男には家を、二男には預金を」と具体的に指定する。

• 事業を承継する特定の後継者に、株式や事業用資産を集中させる。

 

 法定相続人以外への財産の継承（遺贈）

法律上の相続人ではない方へも財産を渡すことができます。

• 内縁の配偶者や、世話になったお孫さん、または特定の慈善団体への寄付など、ご自身の意思を反映させることができます。

 

 身分に関する重要な行為

遺言でしかできない、身分に関する重要な行為を行うことができます。

• 認知（婚姻関係にない間に生まれたお子さんを自分の子と認めること）

• 未成年後見人の指定（自身に万一のことがあった際、未成年の子どもの後見人を指定しておく）

 

2. 相続人同士の「トラブル（争い）」を未然に防ぐため

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方について話し合う**「遺産分割協議」**が必要です。相続人同士の利害が対立し、この協議がまとまらないことで、深刻な家族間の争いに発展するケースは少なくありません。

 

 遺産分割協議の不要化とスムーズな手続き

有効な遺言書があれば、原則として遺産分割協議を行う必要がなく、遺言書の内容に従ってスムーズに財産の名義変更などの手続きが進みます。

 

家族の精神的・時間的負担の軽減

「父（母）が本当はどうして欲しかったのかわからない」「遺産のことで兄弟姉妹と揉めてしまった」といった、残されたご家族が直面する精神的な負担や、話し合いにかかる時間的コストを大幅に軽減することができます。

 

3. 相続手続きを「円滑」に進めるため

遺言書は、財産を分けるだけでなく、その後の手続きを円滑に進めるための具体的な指示書としての役割も果たします。

 

遺言執行者の指定による手続きの円滑化

遺言書で「遺言執行者」を指定しておくと、その執行者が預金の解約や不動産の名義変更などの手続きをすべて担ってくれます。これにより、ご家族が煩雑な手続きに追われることなく、スムーズに相続を完了できます。

 

 法律を超えた「付言事項」で家族の心も救う

遺言書の末尾に書き残す「付言事項」には、法的効力はありませんが、家族への感謝の気持ち、なぜそのような財産の分け方にしたのかという理由、葬儀やお墓の希望などを自由に記載できます。

• 「長男に多くした理由を理解して欲しい」「家族みんな仲良く暮らして欲しい」

このメッセージが、遺言の内容をめぐって一時的に感情的になったご家族の心を鎮め、円満な相続へ導くための重要な役割を果たすのです。

 

遺言書は「最後の思いやり」です

遺言書を書く行為は、「ご自身の意思を実現し」、「残された家族の負担と争いを減らし」、「手続きをスムーズにする」ための、ご自身からご家族への「最高のギフト」です。

当事務所では、ご依頼者様の状況やお気持ちを丁寧にヒアリングし、ご家族の皆様が安心して将来を迎えられるよう、最適な遺言書作成のサポートを行っております。

ご自身の思いを形にするための第一歩を、私たち行政書士と一緒に踏み出しませんか？

しかし、「自筆証書遺言と公正証書遺言って何が違うの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

今回は行政書士の視点から、それぞれの特徴・メリット・デメリットを分かりやすくまとめてご紹介します。

 

◆ 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言は、その名の通り 遺言者が自分の手で書く遺言書 です。

 メリット

• 思い立ったときに気軽に作成できる
  特別な手続きは必要なく、紙とペンさえあればすぐに書き始められます。

• 費用が基本的にかからない
  公証役場の費用が不要なため、経済的な負担が少ない点も魅力です。

デメリット

• 紛失・改ざん・偽造のリスクがある
  自宅で保管する場合、誤って処分されたり、改変される可能性があります。

• 内容不備で無効になることがある
  手軽に書ける分、法律的な不備が起きやすく、結果的に遺言が効力を持たないことも。

• 深く考えずに書いてしまうことがある
  思いつきで書き始めると、長期的な相続の影響を見落としがちです。

 

◆ 公正証書遺言とは

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、公証役場で作成する遺言書 です。
証人2名の立会いも必要となります。

 メリット

• 安心・確実に作成できる
  公証人によって内容を確認しながら作成するため、法律的な不備で無効になる心配がほとんどありません。

• 内容を深く・冷静に検討できる
  事前のヒアリングを重ねることで、遺言内容を整理し、より納得のいく形にできます。

• 保管も公証役場にて行われ安全
  紛失・改ざんのリスクが極めて低く、後日「遺言が見つからない」といった問題も回避できます。

• 証人2名＋公証人が関与するため、疑義が生じにくい
  遺言の真正さが高まり、相続人間のトラブル抑止にも効果的です。

デメリット

• 手数料がかかる
  遺言内容に応じて公証役場の費用が発生します。

• 作成までに時間がかかる
  事前打ち合わせ・証人の手配など、準備に一定の時間が必要です。

 

 どちらを選ぶべき？

遺言書は「簡単に残したいのか」「確実に残したいのか」で選択が分かれます。

• 手軽さ重視 → 自筆証書遺言

• 確実性・安全性重視 → 公正証書遺言

特に財産が多い場合や、相続人間にトラブルが懸念される場合は、公正証書遺言が強く推奨されます。

行政書士としては、将来の安心のためにも 公正証書遺言を検討される方がより安全 と感じています。

私たち行政書士は、ご本人の意思を尊重し、安心した終末期を迎えられるようサポートしています。特に近年、「おひとりさま」の方や、ご家族に負担をかけたくないという思いから、「死後事務委任契約」をご希望される方が増えています。

この契約は、遺言書ではカバーできない、「死後の具体的な事務手続き」を円滑に進めるための、非常に有効な手段です。

 

1.  死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、ご本人が生前に、ご自身が信頼する人（受任者）と契約を結び、ご自身の死後に行う事務手続き（葬儀、納骨、役所への届出、各種解約など）を委任するものです。

• 効力発生: ご本人が亡くなった瞬間に効力が発生します。

• 最大のメリット: ご本人の「こうして欲しい」という生前の希望を、法的な根拠をもって確実に実行できます。また、親族や友人に、感情的・手続き的な負担をかけずに済みます。

 

2.  契約で委任できる具体的な事務（例）

委任できる内容は、契約で自由に定めることができますが、一般的に重要な項目は以下の通りです。

項目	具体的な事務の例
葬儀・供養	葬儀の形式、規模の決定、斎場・火葬場の手配、費用の支払い、納骨や永代供養の手続き。
各種手続き	死亡診断書・死亡届の提出、健康保険証などの返還、年金受給資格抹消の手続き。
契約・精算	病院・施設費用の精算、賃貸住宅の解約と明け渡し、電気・ガス・水道・携帯電話などの解約。
遺品整理	家財道具の処分や整理（遺品整理）、デジタル遺品（PC、SNSアカウントなど）の処理。

3.  遺言・任意後見との違い

死後事務委任契約は、他の終活の契約と組み合わせることで、「切れ目のないサポート」を実現できます。

• 任意後見契約: 生前の財産管理・身上監護（介護・医療の契約など）を委任します。死亡と同時に終了します。

• 死後事務委任契約: 死後の事務処理を委任します。

• 遺言書: 死後の財産の分配についてのみ効力があります。事務手続きは委任できません。

この3つをセットで準備することで、ご自身の判断能力があるうちから、判断能力が低下した後、そして亡くなった後に至るまで、全てご自身の意思に基づいたサポート体制を構築できます。

 

4.  行政書士に相談するメリット

死後事務委任契約は、その性質上、公正証書で作成することが強く推奨されます。公正証書にすることで、契約内容の明確性と執行の確実性が高まります。

行政書士は、ご依頼者様の「最期の願い」を丁寧にヒアリングし、法的要件を満たし、かつ実行しやすい公正証書原案の作成をサポートいたします。また、受任者（実際に事務を行う人）との連携や、他の終活準備（任意後見や遺言）との調整も合わせて行うことができます。

ご自身の死後、「誰にも迷惑をかけたくない」「希望通りの形で送られたい」という願いを実現するために、ぜひ一度ご相談ください。

このブログ記事で、死後事務委任契約の概要をご理解いただけたでしょうか？

もし、「費用はどのくらいかかるのか」や「誰を受任者に選ぶべきか」といった具体的な点にご興味があれば、引き続きご質問ください。

皆さまは、私たちが胸につけている行政書士のバッジをご覧になったことがあるでしょうか？

この金色のバッジに刻まれているのは、秋に咲く美しい花「コスモス」の姿です。

私がこのバッジを初めて胸につけた時、背筋が伸びると同時に、改めてその重みを感じました。なぜなら、コスモスには行政書士として守るべき「調和と真心」という深い誓いが込められているからです。

この記事では、バッジに隠された意味と、高齢社会を支えるもう一つの「コスモス」の活動について解説し、行政書士の社会的な役割をお伝えします。

 

１.  役割その１：バッジに込められた「調和と真心」

行政書士のバッジは、コスモスの花弁の中に、篆書体（てんしょたい）の「行」の文字を配したデザインになっています。このデザインには、コスモスの花言葉がそのまま行政書士の使命として込められています。

 

【行政書士バッジが象徴する精神】

象徴	意味	行政書士の使命
コスモスの花言葉	調和と真心	社会の調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うこと
「行」の文字	行政	国民と行政の「絆」としての役割

 

行政書士の役割：国民と行政の「橋渡し役」

 

このバッジは、私たちが単に書類を作成するだけでなく、複雑な行政手続きや法律問題に対し、国民の皆さまの側に立って、行政との間で円滑かつ公正な「調和」を生み出すことを誓う証です。

私たちは、この「調和と真心」の精神に基づき、皆さまの権利利益の実現と、社会全体の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

 

２. 役割その２：成年後見を支える「コスモス成年後見サポートセンター」

もう一つの重要な「コスモス」は、私たち行政書士が中心となって設立・運営している「公益社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」の名称です。

当センターは、行政書士の専門知識と全国的なネットワークを活かし、成年後見制度を通じて高齢者や障がいのある方の生活を支援することを目的としています。

 

【コスモス成年後見サポートセンターの主な活動】

活動内容	期待される役割
後見人の養成と推薦	成年後見に関する研修を重ね、高い専門性と倫理観を持つ行政書士を家庭裁判所に推薦します。
財産管理と身上保護	認知症などで判断能力が不十分な方を代理し、財産管理や介護・医療に関する契約などを行います。
普及啓発活動	成年後見制度に関する無料相談会などを開催し、制度の利用促進と社会貢献に努めます。

 行政書士の役割：「寄り添い型の専門職後見人」

行政書士は、遺言・相続・契約書作成といった「権利義務・事実証明に関する書類作成」の専門家です。その知識を活かし、ご本人の意思を最大限尊重しながら、地域・医療・福祉などの関係各所と協力・調整を行う「寄り添い型」の成年後見業務を実践しています。

「成年後見制度」というデリケートで複雑な手続きにおいて、安心と信頼を提供できるのが、私たち行政書士の第二の「コスモス」の役割なのです。

コスモスの精神で皆さまをサポートします

私たち行政書士は、日頃からコスモスのバッジに込められた「調和と真心」を胸に、皆さまの身近な法律家として活動しています。

そして、人生の終盤の安心を支える「コスモス成年後見サポートセンター」の活動を通じて、社会に貢献し続けています。

許認可や相続、成年後見など、複雑な行政手続きや法的な不安がございましたら、いつでも「コスモスの精神」を持つ私たち行政書士にご相談ください。

私たち行政書士は、日頃からコスモスのバッジに込められた「調和と真心」を胸に、皆さまの身近な法律家として活動しています。

そして、人生の終盤の安心を支える「コスモス成年後見サポートセンター」の活動を通じて、社会に貢献し続けています。

許認可や相続、成年後見など、複雑な行政手続きや法的な不安がございましたら、いつでも「コスモスの精神」を持つ私たち行政書士にご相談ください。

安心と信頼をもって、皆さまの権利利益の実現をサポートいたします。

 

ご相談ください！当事務所がサポートできる具体的なサービス

行政書士は、「街の法律家」として、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を通じて、皆さまの生活とビジネスをサポートしています。

特に以下のようなお悩み・手続きについて、迅速かつ正確に対応いたします。

 

１. 終活・相続・成年後見に関するご相談

サービス項目	具体的なお悩み例
遺言書作成支援	財産をめぐる家族間の争いを避けたい。公正証書遺言の作成をサポートしてほしい。
相続人・財産調査	相続人が誰か分からない。不動産や預貯金など、相続財産を正確に把握したい。
遺産分割協議書作成	相続人間で話し合いがまとまったので、法的に有効な書面を作成したい。
成年後見制度の申立ての書類作成や相談支援	認知症の家族の財産管理ができず困っている。家庭裁判所への申立書類を作成してほしい。
任意後見契約支援	将来に備え、元気なうちに信頼できる人に財産管理を任せる契約を結びたい。

２. 会社・事業に関するご相談（許認可・契約）

サービス項目	具体的なお悩み例
各種営業許可申請	飲食店、古物商、建設業、運送業などを始めたいが、必要な許可や届出がわからない。
法人設立手続き	株式会社やNPO法人などを設立したい。定款作成や認証手続きを代行してほしい。
各種契約書作成	土地建物の賃貸借契約、金銭消費貸借契約、業務委託契約など、トラブル防止のための契約書を作成したい。
内容証明郵便作成	債権回収やクーリングオフなど、法的な意思表示を証拠として残したい。

まずは【無料相談】をご利用ください

どんな些細なことでも構いません。「これって行政書士に頼めるのかな？」と感じたら、まずは一度ご連絡ください。

安心と信頼をもって、皆さまの権利利益の実現をサポートいたします。

ご家族が亡くなられ、遺品整理の中で遺言書が見つかった、あるいは「遺言書がある」と知らされたとき、相続人の皆さまは「中に何が書かれているのだろう？」「いつ見ることができるのだろう？」と、大きな不安と期待を抱かれることと思います。

この「遺言書の内容を相続人に知らせる（開示する）」という手続きは、その後の円滑な相続手続きを進めるための非常に重要な第一歩です。

しかし、遺言書の「種類」や「執行者」の有無によって、その開示方法や義務を負う人が変わってくることをご存知でしょうか？

 

遺言書の開示義務を負うのは「遺言執行者」です

遺言書に「遺言執行者」が指定されている場合、遺言書の開示（通知）義務を負うのは、原則としてこの遺言執行者です。

民法第1007条第2項には、以下のように定められています。

「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」

つまり、遺言執行者は、就任を承諾したら速やかに相続人全員に対して、遺言書の内容を知らせる義務があります。これによって、相続人の方々は初めて公式に遺言の内容を知ることになります。

 

遺言執行者の主な役割

• 相続人全員に遺言書の内容を通知する。

• 相続財産の目録を作成し、相続人に交付する。

• 遺言書に書かれた内容（不動産の名義変更、預貯金の解約・分配など）を実現する。

 

遺言書の種類と開示の流れ

遺言書の開示方法は、主に以下の3つのパターンで異なります。

 

1. 遺言執行者が指定されている場合（公正証書遺言・自筆証書遺言問わず）

 

• 遺言執行者が、就任後、速やかに相続人全員に遺言書の写しなどを送付し、内容を通知します。

• 公正証書遺言であれば、遺言執行者が公証役場で正本や謄本を取得し、それを通知に使用します。

 

2. 自筆証書遺言で遺言執行者が指定されていない場合

• 発見者や保管者は、勝手に開封せず、遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません（法務局保管の遺言書を除く）。

• 検認手続きでは、裁判所から相続人全員に期日が通知され、相続人立会いのもとで開封・内容確認が行われます。これが実質的な「開示」となります。

 

3. 公正証書遺言で遺言執行者が指定されていない場合

• 公正証書遺言は検認が不要なため、相続人のどなたかが公証役場で正本や謄本の交付を受け、それを他の相続人に示すことで開示となります。

• ただし、交付請求できるのは、相続人や受遺者、遺言執行者などの利害関係人に限られます。

 

注意！勝手に遺言書を開封するのはNGです

特にご自身で作成された「自筆証書遺言」を発見した場合、たとえご家族であっても、勝手に開封してはいけません！

• 法務局に預けていない自筆証書遺言を検認前に開封すると、5万円以下の過料に処される可能性があります（民法第1004条）。

• 遺言の偽造や変造を防ぎ、遺言書の内容を保全するために、必ず家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。

 

 

行政書士がお手伝いできること

遺言執行者が指定されていない場合や、指定されていてもご親族の方が手続きに不慣れな場合、私たち行政書士は、相続人の皆様に代わって円滑な手続きをサポートいたします。

• 相続人調査・相続財産調査

• 家庭裁判所への遺言検認申立てのサポート

• 遺言執行者選任申立てのサポート

• 公正証書遺言の謄本取得サポート

• 相続関係説明図や財産目録の作成

• その他、遺産分割協議書の作成などの相続手続き全般

「遺言書が見つかったけれど、次に何をすれば良いのか分からない」 「遺言執行者になってしまったが、手続きに自信がない」

このようなお悩みをお持ちの際は、ぜひお気軽にご相談ください。皆様の「争続」を「想続」へと導くために、行政書士が適切なサポートをご提供いたします。