遺言書に寄付の記載があったら？遺言執行者の役割と注意点

遺言書に特定の団体への寄付（遺贈）が記載されている場合、その遺言書に「遺言執行者」が指定されていれば、その役割は非常に重要です。遺言執行者は、亡くなった方の最後の意思である遺言書の内容を確実に実現するための手続きを行う人物です。

 

遺言執行者の義務と相続人の同意

遺言執行者には、遺言書に記載された通りの寄付手続きを行う義務があります。たとえ相続人全員がその内容に反対したとしても、遺言執行者は独自の判断で寄付の項目を無効にすることはできません。遺言者の意思は法的に尊重されるため、遺言執行者はその意思を忠実に執行する職務を負います。遺言執行者がいる場合、遺言の内容と異なる遺産分割協議を行うには、相続人全員の同意に加え、遺言執行者の同意も必要となります（民法第1012条）。遺言執行者が相続人の意向に沿って寄付を中止したり、内容を変更したりすることは、その職務を正当に果たしたことにはなりません。

 

遺留分を侵害している場合の対処法

もし寄付の内容が法定相続人の遺留分（いりゅうぶん）を侵害している場合、法定相続人は、寄付を受けた団体に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求できます。この「遺留分侵害額請求」は、相続人固有の権利です。

また、遺言書で相続人以外の人に遺贈がされている場合は、その遺贈を受ける人（受遺者）の同意がなければ、遺言書と異なる遺産分割を行うことはできません。

 

遺言書は、故人の最後の意思を尊重するための大切な書類です。しかし、遺言執行者の役割や、遺留分などの専門的な知識がないと判断が難しい場面も少なくありません。

トラブルを未然に防ぎ、故人の意思を正しく尊重するためにも、遺言書の作成時や、遺言内容に疑問が生じた際には、安易な自己判断をせず、専門家に相談することをお勧めします。専門家の力を借りることで、故人の想いを尊重しつつ、相続人全員が納得できる解決策を見つけることができるでしょう。

相続財産に借金が含まれている場合、相続人はその借金を引き継ぐことになります。しかし、これを回避するための方法として、「相続放棄」と「相続辞退」という二つの言葉が使われることがありますが、この二つは全く異なるものです。

 

相続放棄は、法律で定められた正式な手続きであり、必ず家庭裁判所に申し立てる必要があります。

この手続きが完了すると、相続人はその相続に関して初めから相続人ではなかったものとみなされます。これにより、プラスの財産（預貯金、不動産など）だけでなく、負の財産（借金など）も一切引き継がなくなります。

• 期限: 相続放棄には「相続があったことを知った日から3ヶ月以内」という期限があります。

• 証明: 手続きが完了すると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が発行されます。これを債権者や法務局、金融機関へ提出することで、正式に相続放棄したことを証明できます。

 

「相続辞退」は法的な効力がない

一方、「相続辞退」は、法律上の用語ではありません。相続人同士の話し合いの中で「私は財産はいらない、放棄するから貴方たちで分けて。」などと意思表示する行為に過ぎず、法的な効力はありません。

このような合意は、あくまで相続人の間でのみ有効であり、債権者に対しては主張できません。そのため、債権者から借金の返済を求められた場合、辞退した人にも法律で定められた相続分に応じた返済義務が生じる可能性があります。

• 遺産分割協議書への記載: 遺産分割協議書に「相続分を辞退する」旨を記載し、辞退した相続人も署名・押印します。

• 注意点: 遺産分割協議書に「放棄する」と記載したとしても、それは法的な「相続放棄」とはなりません。この点を混同してしまうと、自分は借金から免れることができないという重大なリスクを負うことになります。

このように、相続には複雑な法律が関係してきます。安易な自己判断で行動するのではなく、専門家に相談するなどして、正しい手続きを理解することが大切です。

特に大きな問題となっているのが、認知症による「資産凍結」です。

日本銀行の最新統計（2025年3月末時点）によると、日本の個人金融資産は2,195兆円に上ります。そして、三井住友信託銀行の推計では、2020年時点で認知症高齢者が保有する資産総額は約250兆円、2030年には200兆円から220兆円に達し、日本の個人金融資産の約1割に相当すると見込まれています。

これら巨額な資産が、本人の判断能力低下により「凍結」してしまうリスクは、もはや他人事ではありません。

この記事では、認知症による資産凍結の対策としてよく耳にする「成年後見制度」「代理人カード」「遺言書」に加え、近年注目されている「家族信託」について、そのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

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認知症で資産が凍結するとは？

認知症になると、本人の意思確認が難しくなるため、銀行は不正な引き出しを防ぐ目的で、たとえ家族であっても預金の引き出しや解約などの手続きを制限します。これが「資産凍結」です。

身体的な理由で寝たきりになった場合も、本人が窓口に行けず意思表示が困難なため、実質的に同じ状況に陥る可能性があります。これにより、医療費や介護費の支払いが滞るなど、本人の生活に支障をきたす恐れがあります。

 

資産が凍結された場合の対処法

資産が凍結された後の解決策は、基本的に「成年後見制度」しかありません。

 

成年後見制度

認知症などで判断能力が不十分になった人を法的に支援する制度です。家庭裁判所が後見人を選任し、後見人が本人の財産を管理します。

• メリット：本人の財産が法的に保護され、生活や医療の安心が確保されます。

• デメリット：後見人には専門家が選ばれることが多く、報酬が発生します。

  • 財産管理の自由度が低く、本人の財産を積極的に運用することはできません。

  • 親族が後見人になれる確率は、全国平均で約2割にとどまっています。

成年後見制度は強力な仕組みですが、「本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が介入する」という性質上、本人の意向が十分に反映されないことがあります。

 

認知症になる前にできる対策

そこで、認知症になる前の元気なうちに、将来に備えることが重要です。

 

代理人カード

多くの銀行で、本人の同意があれば家族名義のキャッシュカードを発行できます。 北陸銀行、富山銀行、北國銀行、富山第一銀行、ゆうちょ銀行でも、ご本人が窓口で手続きを行うことを前提に発行が可能です。

• メリット：ごく少額の生活費などを引き出す際に便利です。

• デメリット：本人の判断能力が低下した後は、不正防止のため利用停止されることがほとんどです。認知症になる前の段階での利便性を高めるためのものであり、認知症による「資産凍結」の抜本的な対策にはなりません。

 

遺言書

ご自身の死後、財産を誰にどのように引き継がせるかという「相続」のルールを定めます。 「予備的遺言」を活用すれば、「私の有する財産すべてを妻〇〇に相続させる。ただし、妻〇〇が私よりも先に死亡したときは、長男△△に相続させる。」といった二世帯にわたる承継も可能です。（あくまで、相続時のお話し）

• メリット：死後（相続時）の財産承継の意思を明確にできます。

• デメリット：生前の判断能力低下による資産凍結には一切対応できません。また、 遺言書は、財産を引き継いだ後の管理まではコントロールできないのです。

 

家族信託

近年注目されているのが、この「家族信託」です。 これは、ご自身（委託者）が元気なうちに、将来の財産管理と承継のルールを定めて、信頼できる家族（受託者）に財産を託す仕組みです。

家族信託の考え方

• 目的: 財産を「託すこと」

• 信託契約の目的：例えば「夫の死後、妻の生活費・介護費用に充てるため」

  • 信託財産：預貯金や不動産など

家族信託の3つの登場人物

• 委託者：財産を託す人（夫・妻など）

• 受託者：財産を管理・運用する人（子どもなど）

• 受益者：信託財産の利益を受け取る人（夫・妻など）

この契約は、公正証書などの法的な書面で結び、不動産は「信託登記」を行うことで法的な拘束力が生まれます。

• メリット：

  • 生前と死後の両方をカバー：ご本人が認知症になっても、受託者が契約に基づいて財産管理を継続できます。（株式・有価証券の運用、売買。賃貸不動産の管理、契約、更新、修繕等、定期預金の手続き…。）

  • 柔軟な財産管理：成年後見制度と違い、自宅の売却や不動産の建て替えなど、積極的な資産活用も可能です。

  • 長期的な承継：「妻が亡くなった後も信託を継続し、財産を子どもに引き継がせる」といった、二世代、三世代にわたる円滑な財産承継が可能です。

• デメリット：

  • 専門的な知識が必要：契約内容が複雑なため、専門家のサポートが不可欠です。

  • 親族間の合意が前提：家族全員が納得して手続きを進める必要があります。

ここまで、認知症による資産凍結のリスクから、それを回避するための様々な対策についてお話してきました。

ご自身の財産をどうしたいか、そして何よりも、ご自身の「未来の安心」と、残される「家族の負担軽減」をどう両立させるか。この問いに向き合うことが、最も重要であると私たちは考えます。

遺言書は「死後の承継」に備える素晴らしい手段ですが、生前のリスクには対応できません。一方、家族信託は「生前からの財産管理」と「死後の円滑な承継」を両立できる、より包括的な備えです。

どちらの選択があなたにとって最適かは、ご家族の状況や財産の内容によって異なります。しかし、共通して言えるのは、「元気なうちに行動すること」の大切さです。

このブログが、ご自身と大切な家族の未来を考えるきっかけとなり、一歩踏み出す勇気を与えることができれば幸いです。もしご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

終活というと、遺言書や相続、お墓のことをイメージしがちですが、現代ではもう一つ、見過ごせない大切な準備があります。それが「デジタル遺産」の整理です。

もし、あなたが突然亡くなったとしたら、ご家族はあなたの「デジタル」な世界をどうやって整理すれば良いか、途方に暮れてしまうかもしれません。

• パソコンやスマートフォンのデータ

• 月々の支払いが続くサブスクリプションサービス

• 大切に貯めた各種ポイント

• ネット銀行やネット証券の口座

これらは、IDやパスワードが分からなければ、処分も解約も、引き継ぎも非常に困難になります。

パソコンやスマホのデータ類

パスワードやパスコードが分からなければ、ご家族はあなたの端末を開くことすらできません。その中にある、財産に関する重要なデータや、ご家族との大切な思い出の写真なども、見ることができないままになってしまいます。もし重要なデータがあれば、後でご家族が分かるように、USBメモリーに残し、保管することをお勧めします。

見過ごしがちな「サブスクリプション」の罠

以前、相続のお手伝いをさせていただいた際、故人様がネットフリックスなどのサブスクリプションサービスに加入されていました。とても便利なサービスですが、IDやパスワードが分からず、解約に大変な手間と時間がかかった記憶があります。クラウドサーバーなどの各種ネットサービスや、月額課金されるアプリも同様です。契約を解約しない限り、故人様が亡くなられた後も課金され続けてしまいます。

「ネット銀行・ネット証券」の落とし穴

従来の銀行口座とは異なり、ネット銀行はセキュリティが厳重で、IDやパスワードがなければアクセスできません。ネット証券をご利用されていた方の相続業務は、特に多くの時間を要しました。また、クレジットカードの明細書から、何に支払っているか一つ一つ確認し、全てのサービスを解約しなければ、クレジットカードの解約もできません。

 

今からできる「デジタル終活」の第一歩

これらの問題を避けるために、まずは以下のことから始めてみませんか。

• デジタル資産のリストアップ: 利用しているサービス（銀行、証券、サブスク、ポイントなど）を全て書き出してみましょう。

• パスワード管理: IDやパスワードを紙のノートや専用のツールで一覧にして管理します。パスワード自体は直接書かず、ヒントや保管場所をエンディングノートに記す方法も有効です。

• 不要なサービスの整理: そもそも使っていないサービスは、定期的に見直して解約しましょう。

「いつかやろう」ではなく、今日からできる小さな一歩が、ご自身の安心と、残されたご家族の負担を大きく軽減します。

「一人ではそもそもどこから手をつけていいのか分からない」と悩んでいらっしゃる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事では、そんな「家族へのありがとう」を形にするための3つのツール、エンディングノート、遺言書、そして人生会議を、それぞれ単独で考えるのではなく、連携させて活用するメリットと具体的な方法をご紹介します。

 

1. なぜ「家族へのありがとう」を形にするのか？

私たちは皆、人生のどこかで「もしも」の時に直面する可能性があります。その時、最も心を痛め、困惑するのは、あなたを大切に思うご家族です。

• 遺族の心労軽減: どこに何があるか分からない、故人の希望が分からないといった状況は、大切な人を失った悲しみに加え、大きな精神的・事務的負担となります。

• 「言った、言わない」のトラブル防止: 財産の分け方や医療の希望などで、ご家族の間で意見の食い違いが生じるリスクを減らします。

• あなたの意思の尊重: ご自身の希望を明確にしておくことで、最期まで「あなたらしい」生き方が実現されます。

この「ありがとう」を形にする準備こそが、残されたご家族にとっては何よりも大きな「安心」となるのです。

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2. 「終活の三種の神器」それぞれの役割を理解する

まずは、それぞれのツールの役割を明確にしましょう。これらは互いに補完し合う関係にあります。

• エンディングノート：【情報整理と想いの伝達役】

  • 役割: 法的効力はありませんが、あなたのあらゆる情報を整理し、ご家族への想いを自由に書き残せる「個人的な情報ブック」です。

  • 内容: 財産情報（銀行口座、保険、不動産など）、医療・介護の希望、葬儀の希望、デジタル遺品の情報、家族へのメッセージ、ペットの世話など、多岐にわたります。

  • 強み: 形式の自由さ、感情的なメッセージを伝えやすい。

• 遺言書：【財産分配の法的決定役】

  • 役割: 民法で定められた形式に従って作成することで、法的な効力を持ち、財産を誰にどのように引き継ぐかを明確に指定できます。

  • 内容: 財産の分与方法が主な内容です。相続人以外への遺贈や、遺産の公平な分配に特に重要です。

  • 強み: 法的拘束力があり、遺産分割トラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続手続きを可能にします。

• 人生会議（ACP）：【医療・ケアの希望を対話する場】

  • 役割: あなたが将来、意思を伝えられなくなった時に備えて、どのような医療やケアを受けたいか、どんな最期を迎えたいかを、家族や医療・介護の専門家と繰り返し話し合い、共有するプロセスです。

  • 内容: 延命治療の希望、緩和ケア、どこで過ごしたいか（自宅、病院など）、大切にしている価値観など。

  • 公正証書で尊厳死宣言する。

  • 強み: 状況の変化に応じて柔軟に意思を確認・更新でき、医療現場での判断に役立ちます。

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3. 「ありがとう」を最大化する連携活用術

これら3つのツールを個別に考えるのではなく、互いに連携させることで、あなたの「ありがとう」のメッセージをより確実に、そして多角的に伝えることができます。

 

連携術①：エンディングノートを「人生会議」の準備書として活用

• 活用法: まずはエンディングノートに、ご自身の医療・介護の希望や、人生で大切にしていることなどを書き出してみましょう。それが、ご家族や医療者と「人生会議」を行う際の、具体的な話し合いの「叩き台」となります。

• メリット: 漠然とした話し合いではなく、具体的なテーマを持って人生会議に臨めるため、深い対話が生まれます。

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連携術②：遺言書で「法的なありがとう」を、エンディングノートで「心のありがとう」を

• 活用法: 遺言書では法的に財産の分配を指定し、遺族間の争いを防ぎます。一方で、遺言書には書けない個人的な想いや、感謝のメッセージ、デジタル遺品の情報などはエンディングノートに詳しく記します。

• メリット: 法的な手続きはスムーズに進み、同時にあなたの温かい気持ちや、残された家族が困らないための細かな配慮も伝わります。

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連携術③：人生会議の合意内容をエンディングノートに記録する

• 活用法: 人生会議で話し合い、合意した医療・ケアに関する希望内容は、エンディングノートの該当箇所に具体的に記録しておきましょう。

• メリット: 医療現場でエンディングノートが参照される際、あなたの意思がより明確に伝わりやすくなります。また、話し合いの経緯が記録されることで、ご家族も「本人の意思だ」と確信を持てます。

 

連携術④：定期的な見直しで「今」の気持ちを反映

• 活用法: 人生や病状は変化するものです。これらのツールは一度書いたら終わりではなく、数年ごと、あるいは大きなライフイベントがあった際に、ご家族との「人生会議」を再度開き、エンディングノートや遺言書の内容も適宜見直しましょう。

• メリット: 常に「今」のあなたの意思を反映させることができ、後悔のない終活に繋がります。

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エンディングノート、遺言書、そして人生会議は、それぞれ異なる役割を持つ大切なツールです。これらを賢く連携させることで、あなたの「ありがとう」という想いを、残されるご家族への確かな「安心」と「導き」に変えることができます。

「どこから始めればいいか分からない」「複雑そうで一人では不安だ」と感じる必要はありません。私たちのような専門家は、終活全般のサポートを提供しています。

富山県高岡市を中心に、あなたの「ありがとう」の気持ちがご家族に届くよう、そしてご家族が安心して未来へ進めるよう、きめ細やかなサポートをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

. １．はじめに：訪問歯科で見た「ご家族の葛藤」と「病状の現実」

• 共感と導入: 訪問歯科の現場で、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症（ALS）など、進行性の難病と闘う患者さんと、そのご家族の姿を数多く見てきました。病状が少しずつ進行していく中で、何とか患者さんに寄り添い、最善を尽くそうと奮闘されるご家族の姿は、計り知れない努力と葛藤の連続だったことでしょう。

• 問題提起: その中で、多くの患者さんに共通して見られたのが「嚥下（えんげ）障害」です。食べ物や飲み物をうまく飲み込めなくなり、それが原因で「誤嚥（ごえん）」を起こし、肺炎を併発して入退院を繰り返すケースが少なくありません。実を言うと、この「誤嚥性肺炎」は、日本人の死因の６位に挙げられる病気の一つなのです。　厚生労働省の「人口動態統計」主な死因の構成割合（令和６年）

• 解決策の提示: 進行性の病気は、個人差はあれど、徐々に身体機能が低下していきます。だからこそ、まだ意思表示が明確にできる「その時」が来る前に、「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング：ACP）」を開き、ご自身のあり方やご家族との関わり方について、じっくり話し合うことが何よりも大切なのです。

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2. 「嚥下障害・誤嚥性肺炎」の影：進行性疾患と向き合う現実

• 病気の進行: パーキンソン病やALSのような神経難病は、徐々に神経細胞が破壊され、身体の機能が低下していく特徴があります。初めは小さな変化でも、時間の経過とともに日常生活に大きな影響を及ぼします。

• 嚥下障害のリスク: 特に、食べ物を飲み込むための筋肉や神経がうまく機能しなくなり、「嚥下障害」が起こりやすくなります。これにより、飲食物が誤って気管に入ってしまう「誤嚥」が頻繁に発生し、口腔内の細菌が肺に入り込むことで「誤嚥性肺炎」を繰り返すことになります。

• ご家族への影響: 患者さんの状態が進行するにつれて、介護の負担は増大し、ご家族は身体的、精神的、そして経済的な面でも大きな重圧を抱えることになります。「どこまで治療を続けるべきか」「どんなケアが最善か」といった重い選択を迫られることも少なくありません。

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3. なぜ今、「人生会議（ACP）」が必須なのか？

• 「今」だからこそできること: 進行性の病気の場合、時間が経つほどご自身の意思を明確に伝えられなくなるリスクが高まります。まだ意思表示がはっきりできる「今」だからこそ、ご自身の希望や価値観を家族や医療・介護関係者と共有し、具体的な計画を立てることが重要です。

• 「人生会議」とは: 終末期医療やケアに関するご自身の希望を、家族や医療・介護の専門家と繰り返し話し合い、共有するプロセスです。これは一度で終わるものではなく、病状や状況の変化に応じて見直していくものです。

• 話し合うべき具体的な内容:

  • 「私のあり方」: どのような医療やケアを受けたいか（延命治療の希望、望まない医療行為、痛みのコントロールなど）、どこで最期を過ごしたいか（自宅、病院、施設）、人生で何を一番大切にしているか。

  • 「家族のかかわり方」: ご家族にどこまで判断を委ねたいか、ご家族にどのような負担をかけたくないか、どんな最期を共に迎えたいか。

  • 必要に応じて、尊厳死宣言公正証書や任意後見契約など、具体的な法的準備に繋げることも検討できます。​​

 

4. 富山で人生会議を進めるために：専門家と共に

• ご家族だけでこの重いテーマを抱え込む必要はありません。富山県には、医療・介護の専門家や、私たち行政書士のような法律の専門家がいます。

• 人生会議は、単に延命治療の是非を決めるだけでなく、ご自身の価値観や生き方を再確認し、大切な家族との絆を深める機会でもあります。

訪問歯科での経験から、私は患者さんとご家族の「もっと早く話し合っておけば…」という声にならない想いを何度も感じてきました。人生会議は、決して「死」を語ることだけではありません。それは、「自分らしい生き方」の最後までをデザインし、大切な家族との絆を深める「未来のための話し合い」です。

富山県で「人生会議」を始めたいけれど、どう切り出せばいいか分からない、話し合いの進め方に不安がある、あるいは具体的な法的準備について知りたい。そんな時は、いつでもお気軽にご相談ください。あなたの「想い」と「安心」を形にするお手伝いをさせていただきます。

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尊厳死宣言とは？ もしもの時の「あなたの意思」を明確に

「尊厳死宣言」とは、あなたが将来、回復の見込みがない末期状態に陥った際、いたずらに生命を長らえさせるための延命治療を拒否し、人間としての尊厳を保ちながら穏やかに死を迎えたいという意思を、事前に表明しておくことです。

この意思表示は、もしもの時にあなたが望まない医療行為で苦しむことを避け、ご家族が延命治療に関する重い決断を迫られる負担を軽減します。また、医療現場にとっても、患者さんの明確な意思があることで、安心して医療を提供しやすくなります。

 

尊厳死宣言は「公正証書」にするのが安心な理由

尊厳死宣言は私的な文書でも可能ですが、最も確実で法的に強い証拠能力を持つのは「尊厳死宣言公正証書」として作成することです。

【公正証書にするメリット】

• 本人の意思を明確に証明: 公証人が直接本人から意思を確認し作成するため、「本人の意思ではなかった」といった争いを防ぎます。

• 紛失・偽造のリスクが低い: 原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配がなく、偽造のリスクも極めて低いです。

• 医療現場での高い信頼性: 公正証書であれば、医療機関も安心してあなたの意思に従いやすくなります。

尊厳死宣言公正証書には、延命治療の拒否だけでなく、苦痛緩和措置の希望、家族や医療関係者への免責、そして宣言の撤回可能性などを記載します。

 

救急現場での対応と、尊厳死宣言の意思を伝える対策

尊厳死宣言をしていても、救急車で運ばれた場合、救急隊員は原則として救急蘇生措置を開始します。これは、現場で患者さんの病状や宣言の有効性を瞬時に判断することが困難なためです。

しかし、あなたの尊厳死の意思を尊重してもらうための対策はあります。

• 公正証書の携帯と周知: 尊厳死宣言公正証書のコピーを常に携帯し、家族やかかりつけ医にもその存在と保管場所を共有しましょう。

• ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の活用: 将来の医療やケアについて、ご家族や医療専門家と話し合い、あなたの意思を深め、共有する「人生会議」を行うことも大切です。

• かかりつけ医との連携: 普段から診てもらっている医師に延命治療を望まない意思を明確に伝え、カルテに記載してもらいましょう。これにより、病院に搬送された際に情報がスムーズに共有されやすくなります。

• DNAR/DNRオーダー（医療機関内で医師と合意）: 終末期医療の段階にある場合、医師と相談し、具体的な蘇生措置を行わないよう依頼する指示を出すことも可能です。

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尊厳死宣言は、ご自身の「人生の最期」をどのように迎えたいかという、非常に個人的で大切な意思表示です。また、遺言書はあなたの財産に関する最終的な意思を明確にし、残されたご家族の「争続」を防ぐための重要な手段です。

このように、尊厳死宣言と遺言書は、それぞれ異なる目的を持ちながらも、あなたの生前から死後にかけて、切れ目なく「想い」と「安心」を繋いでいくための大切な準備となります。

特に、相続人がいらっしゃらない方は、ご自身の判断能力が低下した際の支援（任意後見契約）から、ご逝去後の事務手続き（死後事務委任契約）、そして財産の行方（遺言）まで、包括的に備えておくことで、最大限の安心を得られます。

どこから手をつければ良いか分からない、自分の場合はどうすれば良いのか、そんな時はどうか一人で悩まず、お気軽にご相談ください。あなたの「もしも」と「その先」の安心を、一緒に形にするお手伝いをさせていただきます。

これらの契約や制度は、ご自身が元気なうちに準備しておくことで、「もしも」の時や「亡くなった後」の不安を解消し、大切なご家族やご親族の負担を軽減するためのものです。

 

1. 任意後見契約（にんいこうけんけいやく）とは？

• 目的: ご自身が将来、身体保護（または身上監護）・財産管理に関する事務を委任する契約です。

• 効果が始まる時期: ご自身の判断能力が低下し、なおかつ、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点から、任意後見契約の効力が発生します。ご本人が生きている間（判断能力が低下した後）の財産管理や身体保護（または身上監護）が主な目的です。

 

2. 死後事務委任（しごじむいにん）契約とは？

• 目的: ご自身が亡くなった後に発生する様々な事務手続き（葬儀・埋葬に関する手続き、医療費や公共料金の精算、家財道具の処分、行政への届出など）を、あらかじめ信頼できる人（受任者）に委任する契約です。

• 効果が始まる時期: ご本人の「死後」に効力が発生します。通常、相続人が行うべき手続きですが、相続人がいない場合や、相続人に負担をかけたくない場合に有効です。

 

3. 遺言（いごん）とは？

• 目的: ご自身が亡くなった後に、誰にどの財産をどれだけ渡すか（遺産分割の指定）などを法的に有効な形で意思表示するものです。

• 効果が始まる時期: ご本人の「死後」に効力が発生します。主に財産の承継（誰が何を相続するか）について定めます。

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  このように、遺言、任意後見契約、そして死後事務委任契約は、それぞれ異なる時期と目的で効力を発揮し、あなたの生前から死後にかけて、切れ目なく「想い」と「安心」を繋いでいくための大切な準備となります。

  ご自身の希望や状況に合わせて、適切な準備を進めることが何よりも重要です。

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  複数の契約を同時に進めるメリット

  これらの契約は、個別に考えることもできますが、同時に進めることで、よりスムーズで包括的な備えが可能です。

  • 遺言書と死後事務委任契約を一緒に: 財産を誰にどう遺すかという「想い」を遺言書に記し、その後の葬儀や手続きといった「事務」は死後事務委任契約で明確にしておくことで、残されたご家族の負担を大きく減らせます。

  • 任意後見契約と死後事務委任契約を同時に: 特に、相続人がいらっしゃらない方にとっては、この組み合わせは非常に重要です。ご自身の判断能力が低下した際の財産管理や身体保護（任意後見）から、ご逝去後の葬儀、各種精算、遺品整理まで（死後事務委任）を、同じ信頼できる人に託すことができます。こ

   

  困った時は、お気軽にご相談ください

   

  これらの制度は複雑に感じるかもしれません。どこから手をつければいいのか、自分には何が必要なのか、どう準備を進めればいいのか、わからないこともあるでしょう。

  そんな時は、どうか一人で悩まず、お気軽にご相談ください。あなたの「もしも」と「その先」の安心を、一緒に形にするお手伝いをさせていただきます。

 

「有効な遺言書がない場合の相続は法定相続分になる」と、なんとなく分かっていても、実際にその時が来ないと、なかなか身をもっては分からないものです。人はつい、ぼんやりとやり過ごしてしまうものですよね。

ただ、いざ相続となれば、残された相続人は、目の前の財産に心がざわざわしてくるものです。これは本来、ごく自然な感情です。その時、もし故人様が「あー、あの子には特別世話になったのに、他の相続人と同じ取り分になってしまった…」と、あの世からどんなに大きな声をあげても、残念ながらもう届きません。

また、もしお子さんもいらっしゃらない独り身で、他に相続人がいない場合はどうでしょう？ その財産は最終的に国の一般会計に入り、ご自身の意図しないところで使われてしまうかもしれません。

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なぜ遺言書は「たった1割」しか用意されていないのか？

 

現在、日本で遺言書を用意してある方は、なんと約1割程度と言われています。

日本には最近まで、死後のことや財産について口にすることは、どこかタブー視され、あまり積極的に話さないような風潮がありました。「縁起でもない」と感じる方も少なくなかったのかもしれません。

しかし、遺言書がないことで、残された家族が「争族」になってしまったり、本当に助けたい人に財産を渡せなかったりするケースが後を絶ちません。

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富山での家族会議がチャンス！今こそ「想い」を伝える時

 

まもなく、お盆を迎えますね。上京したお子さんやご親戚が一斉に富山に帰省し、久しぶりに家族みんなで顔を合わせる絶好の機会です。

そんな時だからこそ、ぜひ家族会議を開いてみてほしいのです。

美味しい富山の海の幸や山の幸を召し上がりながら、普段は話しにくいけれど大切なことを、ゆっくりと語り合ってみてください。

例えば、「お父さんは延命治療をしたくない。尊厳死宣言公正証書（公証役場にて作成する公正証書）をしておきたいんだ。」といった医療に関する意思や、具体的な財産の分け方、あるいは「まる（ペットの名前）のこと、頼むね」といった、本当に伝えたい「想い」を話すのです。

きっと、それは家族の絆を深め、将来の不安を解消する、非常に有意義な休日になるはずです。

 

遺言書は、単に財産を分けるための書類ではありません。それは、あなたが家族や大切な人たちへ贈る、「最期に伝えたい感謝と愛情のラブレター」です。

そして、遺言書があることで、残された家族が迷ったり、争ったりするのを防ぎ、故人様の「想い」を形にすることができます。

このお盆、富山で家族が集まる機会に、ぜひ一歩踏み出して、未来に向けた大切な話し合いを始めてみませんか？ 必要であれば、専門家がそのお手伝いをさせていただきます。

相続手続きを進める上で、不動産が遺産に含まれる場合、その「評価額」を正確に把握することは非常に重要です。なぜなら、この評価額が遺産分割の基準となります。

しかし、不動産の評価には複数の方法があり、それぞれ異なる目的や使われ方をします。ここでは、主に土地の評価方法について、その種類と注意点をご説明しますね。

土地の評価額には、目的や状況に応じて主に以下の4つの方法があります。これらの価格は、一般的に高い順に、実勢価格 ＞ 公示価格 ＞ 路線価 ＞ 固定資産税評価額となる傾向があります。

1. 実勢価格（時価）

   • これは、実際に市場で取引されている価格、つまり「売買されるならいくらになるか」という、最も現実的な市場価格です。

   • 主に、遺産分割協議で相続人同士が不動産を「公平に分ける」際の目安や、売却を検討する際の参考価格として用いられます。

2. 公示価格

   • これは、国土交通省が毎年1月1日時点の価格として公示する、適正な地価の目安です。都市計画区域内にある標準地について鑑定評価を行い、公表されます。

   • 公共事業用地の取得価格算定の基準や、一般的な土地取引の指標として利用されます。実勢価格に最も近い公的な価格とされています。

3. 路線価（ろせんか）

   • これは、主要な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、国税庁が定めます。毎年7月に公表されます。

   • 相続税や贈与税を計算する際の土地の評価額として、最も多く用いられます。原則として、実勢価格の約8割程度の水準に設定されています。路線価が設定されていない地域では、「倍率方式」で評価します。

4. 固定資産税評価額

   • これは、市町村（富山県では市町村、東京23区は都）が、固定資産税や都市計画税、不動産取得税、登録免許税などを計算する際の基準となる評価額です。3年に一度見直されます。

   • これらの税金の計算のほか、遺産分割協議で相続財産の評価基準の一つとして用いられることもあります。一般的には、実勢価格の約7割程度の水準に設定されています。

 

不動産評価の特に注意すべきポイント

相続では、見落としがちな不動産が後で問題になることがあります。特に以下の2点には注意しましょう。

• 未登記不動産にも注意が必要 建物が建っているにも関わらず、法務局に登記されていない「未登記不動産」が存在することがあります。これらの不動産も相続の対象であり、遺産分割の対象となるとともに、名義変更の手続きが必要になります。見落とすと後々のトラブルの原因になるため、必ず確認しましょう。

• 公衆用道路（公道）にも注意が必要 私道であっても、不特定多数の人が自由に通行できる「公衆用道路」として使われている場合、その部分の土地は相続税評価額がゼロとなる特例があります。つまり、相続税はかからないケースが多いです。 しかし、たとえ評価額がゼロであっても、その土地は故人様の名義であることに変わりはありません。将来の売却や建て替え、あるいは管理上の問題を避けるためにも、必ず名義を相続人に変更しておく必要があります。「評価額がないから手続き不要」と放置すると、後々大きな手間や費用がかかる可能性があります。

不動産の評価は、その金額が大きいため、評価方法の違い一つで相続人の取得分や相続税額に大きな差が生じる可能性があります。相続手続きにおいて不動産評価の基本を知ることは、適正な遺産分割と、後々のトラブル防止に繋がります。

富山県での相続手続きについてご不安な点がありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいね。

相続は、誰もが一度は直面する大切な問題ですが、その手続きや準備は複雑で、なかなか専門家へ相談する機会もないと感じている方が多いのではないでしょうか。

そんなあなたの不安を解消するため、この度、高岡市能町公民館にて遺言・相続に関する無料相談会を開催することになりました！

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遺言・相続無料相談会の詳細

今回の相談会では、遺言書の作成方法から、相続手続きの進め方、遺産分割のお悩みまで、専門家が分かりやすくアドバイスさせていただきます。

• 開催日時:

  • 2025年8月2日（金） 9:30～12:00

  • 2025年8月16日（金） 9:30～12:00

• 場所: 高岡市立能町公民館 研修室2 (〒933-0008 富山県高岡市能町708番地)

• 内容: 遺言書の作成、相続手続き、遺産分割、相続税対策など、相続全般に関するご相談

• 参加費: 無料

• 予約制

• ご注意: 現在、調停や裁判中のご相談は対象外となりますので、ご了承ください。

 

こんなお悩みはありませんか？

• 遺言書を書きたいけど、何から手をつければいいか分からない

• 家族に負担をかけずに相続を進めたい

• 遺産分割で揉めないための準備をしておきたい

• 相続手続きの全体像を知りたい

• 「うちはこれで大丈夫？」と専門家の意見を聞いてみたい

一人で悩まず、この機会にぜひ専門家にご相談ください。あなたの疑問や不安を解消し、円満な相続への一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

まずは、ご予約ください。

有効な遺言書がない場合、原則として民法で定められた「法定相続分」に従って遺産を分割することになります。これは相続の最も基本的なルールの一つです。すべての相続財産は、まず「共有」の状態となる そして、もう一つの重要なポイントは、遺言書がない場合、故人の残したすべての相続財産（不動産、預貯金、有価証券など）は、個々の相続人に直接「この財産はあなたのもの」と割り当てられるのではなく、いったん相続人全員の「共有」の状態になるということです。遺産が一旦共有状態になるのは、相続人それぞれの権利を平等に保護するためです。ここから、相続人全員で「遺産分割協議」という話し合いを行い、「この不動産は長男が、この預貯金は長女が」といった形で、共有状態を解消し、具体的な財産の分け方を決めていくことになります。

その話し合いの場が「遺産分割協議」であり、そこで合意した内容をまとめるのが「遺産分割協議書」です。この遺産分割協議書にはそれぞれの財産を具体的に誰が取得するのか書かれています。

この「共有」とは、例えるなら、それぞれの相続人が財産全体に対して、法定相続分に応じた「持ち分」を持っている状態です。例えば、法定相続分が2分の1の相続人は、遺産全体の2分の1の「持ち分」を持っていることになります。しかし、どの財産を具体的に取得するかは、まだ決まっていません。

有効な遺言書がない場合でも、必ずしも法定相続分通りに分割しなければならないわけではありません。相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。

遺産分割協議で合意するために、相続人全員が物理的に一堂に会する必要は特にありません。最も重要なのは、相続人全員が遺産分割の内容に同意することです。

まとめると、

遺言書がある場合: その遺言書の内容が優先されます（ただし、遺留分には注意が必要）。

遺言書がない場合:

• 原則: 法定相続分通りに分割する。

• 例外: 相続人全員で遺産分割協議を行い、全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で分割することも可能。となります。

次に寄与分をみていきます。

寄与分とは？ 民法第904条の2に定められているもので、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に「特別の寄与」をした人がいた場合に、その寄与分を相続財産からあらかじめ控除し、残りを法定相続分などで分けることで、実質的に寄与した人の相続分を増やす制度です。

「親の介護を献身的に行った」「家業を手伝い、無償で財産増加に貢献した」といったケースがこれに該当すると考えられます。

法定相続分から個別の事情を調整する寄与分の制度は存在しますが、その適用には高いハードルがあり、実際に遺産分割協議でスムーズに認められることは少ないのが現実です。感情的な対立や証明の難しさから、最終的には法的な基準である法定相続分で落ち着く、という状況がよく見られます。

 

もし、特定の相続人の寄与を具体的に遺産分割に反映させたいのであれば、生前のうちに遺言書でその旨を明確にしておくことが、最も確実な方法となります。

次にみていくのは不動産の相続です。

遺産分割協議で不動産を法定相続分通りに分けると、多くの場合「共有名義」になります。

共有名義の不動産： 遺産分割協議で合意に至らず、相続人が複数いる不動産をそのままにしておくと、自動的に法定相続分に応じた共有状態になります。この場合、例えば「長男が2分の1、次男が2分の1」といった共有持分を持つことになります。「預貯金は◎◎、不動産は〇〇」といったように、特定の財産を特定の相続人が単独で取得する方が、後のトラブルは少なくなります。特に遠方に住んでいて不動産を利用しない相続人にとっては、現金や預貯金で受け取る方がはるかに合理的でしょう。

相続人の増加と関係性の希薄化

• 共有名義のまま最初の相続人が亡くなると、その持分がさらに次の相続人（子、つまり被相続人から見ると孫など）に引き継がれます。

• 世代が進むにつれて共有者の数は雪だるま式に増えていき、それぞれの共有持分はどんどん細分化されます。

• 面識のない遠い親戚が共有者になったり、連絡先すら分からない人が出てきたりすることで、話し合い自体が極めて困難になります。

 

不動産が売却できない場合、どうなる？

親御さんが住んでいた不動産を相続人が取得せず、売却して現金で分けたい、というケースは非常に多いです。しかし、その不動産がなかなか売れない場合は、いくつかの選択肢を検討することになります。どの方法が最適かは、不動産の状況、相続人同士の関係、そして相続人それぞれの経済状況によって異なります。

今回は、有効な遺言書がない場合の相続の基本的なルールから、法定相続分、そしてすべての相続財産が一時的に「共有」となる初期状態について解説しました。相続は、ご自身の財産が関わるだけでなく、ご家族間の関係性も大きく影響するため、非常に複雑でデリケートな問題です。

「うちはどうなるんだろう？」「この場合はどうすればいいんだろう？」

そう考えても、なかなか良い解決策が思い浮かばない。 ましてや、このようなデリケートな財産の話し合いは、親しい友人や知人に相談しにくいものです。いざという時に、心から信頼して相談できる相手がいないと感じる方も少なくありません。

そんな時こそ、どうか一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。

私たち相続の専門家は、個々の家族構成や財産の状況、そしてご家族それぞれの気持ちを丁寧にヒアリングし、法的な知識と豊富な経験に基づいた「最善の良案」を共に探すお手伝いをいたします。

複雑に絡み合った相続の問題を紐解き、争いのない円満な解決へ導くために、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

前回は、万一の際に「誰が相続人になるのか」という相続順位について解説しました。相続順位を理解したら、次に気になるのは「では、相続人それぞれがどれくらいの割合で遺産を受け取れるのか」ということですよね。

この、民法で定められた相続人が受け取るべき遺産の割合を「法定相続分」といいます。

ご自身のケースに当てはめて、相続分がいくらになるのか確認してみてください。

 

【重要ポイント】

1. 相続放棄をした人の子に代襲相続は発生しません。 相続権は次順位の相続人に移ります。例えば、子が相続放棄しても、その子（被相続人の孫）が代わりに相続することはありません。

2. 養子縁組の種類と相続権：知っておきたい二つのパターン

   一口に「養子」と言っても、その縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つのパターンがあり、それぞれ相続権の扱いに違いがあります。

    

   ①. 普通養子縁組

• 相続権の状況: 普通養子縁組をした場合、養子は実の父母（実親）と養父母の双方から相続する権利を持ちます。つまり、二重の相続権を持つことになるわけです。

• 特徴: 実親との親子関係は存続したまま、養親との間に新たな親子関係を結びます。戸籍にもその旨が記載されます。

　　②. 特別養子縁組

• 相続権の状況: 特別養子縁組をした場合、養子は実の父母との法律上の親子関係が完全に終了します。そのため、実親からの相続権は失われ、養父母からのみ相続する権利を持ちます。

• 特徴: 養子の福祉を目的とし、実親との縁を切って養親との間に完全に新たな親子関係を築きます。これにより、養子は養親の戸籍に入り、実親との関係は戸籍上も抹消されます。

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　３．嫡出子と非嫡出子の相続分：法改正で差はなし

かつては、法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子（嫡出子）と、そうでない子（非嫡出子）とでは、相続分に差が設けられていました。しかし、この規定は最高裁判所によって違憲と判断され、法改正が行われました。

これは、個人の尊厳と法の下の平等という観点から、より公平な相続を実現するための重要な改正点です。

現在の相続分: 今では、嫡出子と非嫡出子の間の法定相続分に差はありません。

どちらの子も、等しく2分の1ずつの相続分を持つことになります。

 

４．半血兄弟姉妹がいる場合の相続分の計算

まず、兄弟姉妹の相続分は全体で1/4（配偶者がいる場合）か、全体で100%（配偶者・子・直系尊属がいない場合）です。

下の例は配偶者・子・直系尊属がいないため、兄弟姉妹全員で100%（6,000万円）を分けることになります。この100%を、半血兄弟姉妹がいる場合は、以下のように考えます。

例：遺産6,000万円で、兄弟姉妹2人のみ（A：全血兄弟姉妹、B：半血兄弟姉妹）の場合

「半血兄弟姉妹は全血兄弟姉妹の半分の相続分」というルールは、平等に割るのではなく、このような比率で按分するという意味合いになります。

• 全血兄弟姉妹を「2」の割合

• 半血兄弟姉妹を「1」の割合

1. 各人の割合を合計します。

   • Aさん（全血）の割合：2

   • Bさん（半血）の割合：1

   • 合計割合： 2 + 1 = 3

2. 遺産全体をこの合計割合で按分します。

   • Aさん（全血兄弟姉妹）の相続分： 6,000万円 × (2 / 3) ＝ 4,000万円

   • Bさん（半血兄弟姉妹）の相続分： 6,000万円 × (1 / 3) ＝ 2,000万円

​​今回は、相続の際に特に重要となる「法定相続分」について、具体的な割合や計算例を交えながら詳しく解説しました。前回お伝えした相続順位と合わせてご理解いただけたでしょうか。

ご自身の状況を「図に置き換えて見てください」とお伝えしても、相続は家族構成や財産の状況が複雑に絡み合うため、「これで完璧！」とはなかなかいかないものです。特に、以下のようなケースでは、思い違いや勘違いが生じやすいので注意が必要です。

• 代襲相続の範囲を誤解していた

• 相続放棄が次順位の相続人に与える影響を知らなかった

• 養子縁組の種類によって相続権が異なることを知らなかった

• 非嫡出子の相続分が今では嫡出子と同じだと知らなかった

• 半血兄弟姉妹の相続分の計算方法が複雑だった

「自分の場合はどうなるんだろう？」「この解釈で合っているのかな？」と少しでも不安に感じたり、「もしかして、思い違いをしているかも？」と感じたら、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

 

＊常に相続人：配偶者（夫、妻　内縁関係除く）第一順位：子　第二順位：直系尊属（父母、祖父母など）第三順位：兄弟姉妹

　​​上記の図を踏まえ、各順位について詳しく見ていきましょう。

• 配偶者相続人（常に相続人）

  • 被相続人の配偶者（夫または妻）は、血族相続人（子、父母、兄弟姉妹）の有無にかかわらず、常に相続人となります。

  • ただし、法律上の婚姻関係にある配偶者に限られ、内縁の妻（夫）は含まれません。

• 第1順位：子

  • 被相続人に子がいる場合、子が第1順位の相続人となります。

  • 実子だけでなく、養子も含まれます。

  • 子が複数いる場合は、全員が同じ割合で相続します。

• 【ポイント：代襲相続】

  • もし、被相続人が亡くなるよりも前に子が亡くなっていた場合、そのその子（被相続人から見ると孫）が、亡くなった子に代わって相続人となります。これを「代襲相続」といいます。

  • 代襲相続は、元の相続人が死亡、相続欠格、廃除された場合にのみ発生します。相続放棄した場合は代襲相続は発生しないため注意が必要です。

• 第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）

  • 被相続人に子（およびその代襲相続人）がいない場合に、直系尊属（父母、祖父母など）が第2順位の相続人となります。

  • 実の父母だけでなく、養父母（普通養子縁組）も含まれます。

  • 父母がすでに亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります（より被相続人に近い世代が優先されます）。

• 第3順位：兄弟姉妹

  • 被相続人に子（およびその代襲相続人）も、直系尊属もいない場合に、兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

  • 全血兄弟姉妹（父母が同じ兄弟姉妹）と半血兄弟姉妹（父母のどちらか一方のみ同じ兄弟姉妹）がいます。

• 【ポイント：代襲相続】

  • もし、被相続人が亡くなるよりも前に兄弟姉妹が亡くなっていた場合、その兄弟姉妹の子（被相続人から見ると甥・姪）が、亡くなった兄弟姉妹に代わって相続人となります。（一代限り）

  • 代襲相続は、子の代襲相続と同様、元の相続人が死亡、相続欠格、廃除された場合にのみ発生し、相続放棄した場合は代襲相続は発生しません。

​

まとめ：相続順位の理解がスムーズな相続の第一歩

 

相続順位を正しく理解することは、誰が相続人になるのか、どれくらいの割合で相続権があるのかを知る上で非常に重要です。特に、代襲相続のルールや、相続放棄が次順位の相続人に与える影響は、相続トラブルを避けるために必ず知っておきたいポイントです。

有効な遺言書がない場合でも、相続人全員が納得して手続きを進めるためには、まずはこの相続順位の基本を押さえることから始めましょう。

ご自身の相続について不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

「遺産相続」と聞くと、預貯金や不動産、株式など、故人（被相続人）が持っていたすべての財産を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、実はその中に、「生命保険金」は原則として含まれないということをご存知でしょうか？

これは相続に関する大きな誤解の一つであり、知っているか知らないかで、相続手続きの複雑さや、時には家族間のトラブルを回避できるかどうかが大きく変わってきます。

今回は、この「生命保険金は相続財産ではない」という原則と、その例外、そして皆さんにぜひ知っておいていただきたい注意点について解説します。

 

1. 生命保険金が「相続財産ではない」って本当？

はい、本当です。 民法上、生命保険の死亡保険金は、「相続財産」には含まれません。 これは、生命保険は、あらかじめ契約で「受取人」が指定されており、その受取人が保険会社から直接、保険金を受け取る「固有の権利」として発生するからです。

つまり、保険金は、被保険者（亡くなられた方）が生前に所有していた財産とはみなされず、相続人が「相続」によって引き継ぐものではありません。

この原則があるため、もし有効な遺言書がなくても、遺産分割協議の対象とならず、指定された受取人がスムーズに保険金を受け取ることができるのです。これは、残されたご家族の当面の生活費や、葬儀費用など、急ぎで資金が必要な場合に非常に大きなメリットとなります。

 

2. 要注意！生命保険金が「相続財産になる」ケースとは？

原則として相続財産ではない生命保険金ですが、いくつか「相続財産となる」例外のケースがあります。以下の場合は、他の財産と同様に遺産分割協議の対象となり、手続きが複雑になる可能性がありますので注意が必要です。

1. 受取人が「契約者ご本人（亡くなられた方）」となっている場合 これは稀なケースですが、もし保険契約の受取人欄に被保険者ご自身の名前が記載されている場合、保険金は被保険者の死亡と同時に、その方の「遺産の一部」として扱われます。

2. 受取人欄に「法定相続人」と抽象的に記載されている場合 特に、昔の生命保険契約の中には、受取人欄に「法定相続人」とだけ抽象的に記載する形式が多かったものがあります。この場合も、特定の個人が受取人として指定されているわけではないため、保険金は相続財産として扱われ、遺産分割協議の対象となります。

3. 指定していた受取人が被保険者より先に亡くなり、変更手続きをしなかった場合 これも非常に多いケースです。例えば、夫が妻を受取人に指定していたものの、妻が夫より先に亡くなってしまい、夫が新しい受取人を指定し直す前に亡くなってしまったような場合です。この場合も、結果的に法定相続人全体に保険金を受け取る権利が移る形となり、遺産分割協議の対象となります。

これらのケースに該当すると、せっかく遺産分割の必要がないはずの生命保険金が、かえって遺産分割協議の対象となり、手続きが滞ったり、予期せぬトラブルの原因になったりする可能性があります。

3. 今すぐ確認を！そして未来への準備を

生命保険は、残されたご家族への大切な「贈り物」であり、経済的な支えとなるものです。しかし、その契約内容によっては、意図せず相続の際の混乱を招いてしまうこともあります。

特に、生命保険金が特定の相続人に多額に渡り、結果として他の相続人が受け取る財産が極端に少なくなるような場合、たとえ法律上は問題なくても、感情的なしこりや不公平感が生まれてしまうことがあります。相続は、法律だけでなく、残されたご家族の気持ちにも寄り添う「配慮」が大切になる場面も少なくありません。

だからこそ、ご自身の生命保険契約の受取人が誰になっているのか、そしてそれが相続全体にどのような影響を与えるのかを、改めて確認してみてください。必要であれば、受取人を変更する、あるいは遺言書と合わせて生命保険金の意図を「付言」などで明確にしておくことで、ご家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

生命保険は、大切なご家族を経済的に守るための有効な手段であると同時に、「争わない相続」を実現するための羅針盤ともなり得ます。複雑に感じるかもしれませんが、早めに準備を進めることで、きっとあなたの「家族への想い」を、確かな形で未来へつなぐことができるでしょう。

もし、ご自身の生命保険契約や相続のことで少しでも不安を感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。専門家が、あなたの状況に合わせて最適なアドバイスをさせていただきます。

近年、国際化が進む中で、このようなご相談をいただく機会が非常に増えてきています。大切なご家族との相続手続きは、ただでさえ多くの書類や専門知識が必要ですが、相続人の中に海外在住の方がいらっしゃると、さらに複雑な手続きや時間が必要となることがあります。

今回は、相続人が海外にいる場合の「手続きの壁」と、その対処法、そして注意点について詳しく解説します。

 

1. 有効な遺言書がない場合の「遺産分割協議」が最初の関門

 

もし故人（被相続人）が有効な遺言書を残していない場合、相続手続きは原則として、相続人全員で遺産分割協議を行い、その内容に合意する必要があります。

海外にいる相続人と連絡を取るだけでも、国際電話やSNS、あるいは一時帰国をしてもらうなど、さまざまな工夫が必要になるでしょう。しかし、無事に協議ができて合意に至ったとしても、その後の手続きに特別な注意が必要です。

 

2. 日本の「印鑑証明書」の代わりとなる書類の準備

 

遺産分割協議がまとまったら、その内容を記した「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名し、実印による捺印をする必要があります。

日本国内に住所を置いて、印鑑登録をしている相続人の場合は、印鑑証明書を取得して手続きを進めることができます。しかし、日本国内に住所がない海外在住の相続人の場合は、注意が必要です。 日本の印鑑証明書を取得することができないため、その代わりとなる公的な証明書が必要となります。

主に必要となるのは、以下の2種類の書類です。

1. 署名証明書（サイン証明書）

   • これは、遺産分割協議書にされた署名が、確かに本人のものであることを証明する書類です。日本の印鑑証明書に代わるものとして使用されます。

   • 現地の日本大使館または領事館で発行してもらうことができます。

   • 大使館・領事館へは、事前に電話などで連絡を取り、必要な書類（パスポートなど）を忘れずに持参してください。

2. 在留証明書

   • 署名証明書には、その相続人の「署名」が本人のものであることは証明されますが、「住所」の記載がありません。

   • そのため、現在の住所を証明する書類として、別途「在留証明書」も併せて取得する必要があります。これも、現地の日本大使館または領事館で発行されます。

 

3. 「署名証明書」には2つのタイプがある？

 

署名証明書には、大きく分けて「単独型」と「合綴（がってつ）型」の2種類があります。どちらのタイプが必要かは、書類の提出先（金融機関、法務局など）の指示によって異なります。事前に必ず確認するようにしましょう。

• 単独型: 署名証明書単体で、その署名が本人であることを証明するものです。遺産分割協議書とは別に発行されます。

• 合綴型: 遺産分割協議書そのものに署名・サイン証明書が一体となって「割印」が押されるタイプです。書類と証明書が一体であることで、より確実な証明となります。

どちらが必要か不明な場合は、提出先に確認するか、念のため両方のパターンを取得しておくのが安全です。

 

4. 書類が揃ったら、名義変更・所有権移転へ

 

上記の証明書が全て揃い、遺産分割協議書が完成したら、ようやく預貯金等の名義変更や、不動産の所有権移転登記といった具体的な手続きに進むことができます。

これらの手続きは時間もかかり、非常に面倒ですので、相続人の中に海外在住の方がおられる場合は、ご自身の想いを明確にした「有効な遺言書」をあらかじめお作りになることを強くお勧めします。

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未来を見据えた準備が、家族の絆を守る鍵

 

相続人が海外に住んでいる場合、遺言書がない状態での手続きは、想像以上に時間と手間、そして費用がかかる複雑なものとなります。これは、残されたご家族にとって大きな負担となりかねません。

しかし、「有効な遺言書」があれば、この壁を大きく低くすることができます。 遺言書は、財産の分け方を明確にするだけでなく、海外にいる大切なご家族が、遠く離れていてもスムーズに手続きを進められるよう、道筋を示す羅針盤となるのです。

故人の意思が明確であれば、面倒な署名証明書の取得や、国際的なやり取りの負担を大幅に軽減できる可能性があります。

ご自身のもしもの時に、遠く離れたご家族が困らないよう、そして大切な家族の絆が手続きで複雑になることなく、穏やかに未来へ進んでいけるよう、今から「遺言書」という形で想いを形にしてみませんか。

私たちは、複雑な国際相続の知識を活かし、皆様の未来への準備を全力でサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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遺言書と聞くと、「財産の分け方を決める、硬い書類」というイメージをお持ちかもしれません。もちろん、法的効力を持つ重要な文書ですが、実はそれだけではありません。遺言書には、「付言（ふげん）」という形で、あなたの「想い」や「メッセージ」を家族に伝えることができる、温かいスペースがあるのです。

今回は、この付言の役割と書き方について、詳しくご紹介します。

 

1. 遺言書の「付言」とは？その役割と書き方

 

付言とは、公正証書遺言書の最後に記載される、遺言者（故人）から家族や関係者へのメッセージのことです。通常、約A4用紙1枚程度の分量で、自分の家族への率直な想いをつづることができます。

付言に書かれた内容には、法的効力はありません。 例えば「相続財産を〇〇に全て残す」という部分が遺言の法的効力を持つ部分であるのに対し、付言は「なぜそう決めたのか」「家族にどうしてほしいか」といった、気持ちの部分を伝える役割を担います。

しかし、この法的効力がないからこそ、付言は非常に重要な意味を持ちます。

 

2. 付言が「争族」を防ぐカギとなる理由

 

付言の最大の役割は、残された家族間の「争族」を防ぐことです。

例えば、遺言書で特定の相続人の遺留分（法律で保障された最低限の相続割合）を配慮しない内容（例：相続財産の全てを妻に残す）を記す場合、遺留分を侵害された相続人から不満やトラブルが生じる可能性があります。

このような場合に、付言にその理由や背景を丁寧に記すことで、家族の理解を促すことができます。

【付言の例文】 「私が会社を立ち上げた時は、何もかもが手探りで、本当に大変な苦労を〇〇（妻の名前）と一緒に乗り越えてきました。子供たちには申し訳ない気持ちもありますが、〇〇への感謝の気持ちを込めて、私の相続財産の全てを〇〇に残したいと考えています。これからは家族みんなで仲良く助け合い、幸せに暮らしてくれることを心から願っています。」

このように、遺産配分の理由や、家族への感謝、これからの願いなどを記すことで、残された家族は遺言者の真意を理解しやすくなります。 法的な効力はなくても、故人の温かい言葉は、法律の条文以上に家族の心を和ませ、絆を深める力を持っているのです。

 

3. 付言は「故人からのラブレター」や「自分史」にもなる

 

付言は、形式にとらわれず、あなたが家族に伝えたいことを自由に書ける場所です。

• 故人の最後の「ラブレター」として: 特に配偶者へ向けて、共に歩んだ人生への感謝や愛情を綴ることは、残された配偶者にとって何よりの心の支えとなるでしょう。まさに、故人からの「最後のラブレター」として、深く心に響くメッセージを残すことができます。

• 「自分史」や「家族へのメッセージ」として: 子供たちや孫たちへ、自身の人生観、大切にしてきたこと、伝えたい教訓などを記すことも可能です。また、元気なうちに書ききれなかったことや、日頃はなかなか伝えられない感謝の気持ちを綴るのも良いでしょう。

付言は、法的拘束力がないからこそ、あなたの個性や人間性が滲み出る、温かいメッセージを残せる場所なのです。

 

4. 付言を書く際の注意点

 

基本的に何を書いても自由ですが、いくつか心に留めておきたい点があります。

• ネガティブな内容は避ける: 文字として残るものですから、特定の相続人への誹謗中傷や、不平不満、恨み言など、残された家族の心を傷つけるような内容は避けるべきです。かえってトラブルの火種になりかねません。

• 誤解を招く表現に注意: 法的効力がないとはいえ、あまりに曖牲な表現や誤解を招くような書き方は避けた方が無難です。

• あくまで「想いを伝える」場: 「この財産は〇〇に譲る」といった法的な指示は、付言ではなく、遺言の本文に明確に記載するようにしましょう。

​遺言書は、あなたの財産をどう分けるかだけでなく、「あなたの人生」そして「家族への深い愛情」を伝える大切な手段です。特に「付言」は、法的な効力は持たないながらも、残された家族の心に深く刻まれる、かけがえのないメッセージとなります。

あなたの最期の言葉が、家族間の絆を強め、未来の彼らが笑顔でいられるための温かい道しるべとなるよう、ぜひ付言にあなたの本当の想いを綴ってみませんか。もし書き方に迷われたら、私たち専門家がお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

しかし、「いつかやればいい」と放置してしまうと、時間とともに手続きは驚くほど複雑化し、余計な時間と費用、そして精神的な負担がかかってしまうことがあります。

特に、土地や建物が故人名義のまま放置されがちです。例えば、亡くなられた方（Aさん）名義の建物に、相続人であるお子さん（Bさん）が住み続けているケースを考えてみましょう。Bさんが亡くなると、今度はBさんの相続人（Cさん）が、Aさんが亡くなった時に行うべきだった相続手続きまで引き継いで行わなければならなくなります。世代をまたぐと、関係者は増え、手続きはさらに複雑になり、思わぬ争いにつながる可能性も出てきます。

相続には、「こうだと思っていたら実は違った」という誤解が数多く存在します。

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相続にまつわるよくある誤解

ここでは、多くの人が信じがちな相続の誤解と、その正しい知識をご紹介します。

 

Q: 子の死亡で相続人が親だけの場合、相続手続きは不要？

A: 答えはバツです。 この場合も、当然ながら相続人を確定し、財産を親に名義変更するなどの相続手続きが必要です。

 

Q: 養子が死亡した場合、実父母には相続権はない？

A: 普通養子の場合はバツです。 普通養子縁組の場合、養子は実父母との親子関係も継続しているため、実父母、養父母それぞれに相続権があります。ただし、特別養子縁組の場合は実父母の相続権はありません。

 

Q: 「連れ子」にも相続権がある？

A: この場合、例えば、お母さんの連れ子と再婚相手との間で養子縁組しない限り、相続権はありません。 法律上の親子関係がなければ、たとえ実の親子のように暮らしていても、相続権は発生しません。

 

Q: 内縁関係は、長期にわたれば相続権が発生する？

A: 内縁関係では相続権はありません。 日本の法律では「法律婚主義」が採用されており、婚姻関係になければ配偶者としての相続権は認められません。

 

Q: 公正証書遺言にすれば、公証役場が無料で遺言執行してくれる？

A: 答えはバツです。 公正証書遺言は、その内容が有効であると公的に証明される強力な遺言書ですが、作成後の遺言執行は公証役場が行うわけではありません。遺言執行者を指定しておくか、相続人が手続きを行う必要があります。

 

Q: 死亡後20年経つと亡くなった人の財産は、同居している人の所有となる？

A: 答えはバツです。 相続には時効という概念はありますが、「時間が経てば自動的に同居している人の所有になる」といった民法の規定はありません。故人名義のままの財産は、原則として相続人の共有状態が続きます。

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複雑化する前に、専門家への相談が解決の鍵

相続は、家族関係、財産の種類、そして法律が複雑に絡み合うデリケートな問題です。時間が経てば経つほど、関係者が増えたり、必要な書類が揃いにくくなったりと、手続きの難易度は跳ね上がります。

これらの誤解を解消し、スムーズな相続手続きを進めるためには、専門家の知識とサポートが不可欠です。 何から手をつけていいか分からない、複雑な状況で悩んでいる、といった場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

適切な専門家に相談することは、後々のもやもやした気持ちを残さず、大切なご家族が安心して未来へ進むための、最も確実な一歩となるでしょう。